特許の活用

弁理士の原田正純と申します。

まずは津波対策の技術を有する企業を、特許情報やWeb情報から検索することが考えられます。
次に、技術範囲を広げて、防災の技術を有する企業を、同様に検索することが考えられます。

検索結果から、この特許に興味を持ちそうな企業にアプローチしてはいかがでしょうか。

また、防潮堤の技術であれば、国（国土交通省など）も興味を持ちそうですが、特許の話のみではなく、具体的にどのように実現するのかの話も必要になると思います。

以上です。

弁理士の峯唯夫です。
１．実施者を探す方法
対象者を探して自ら売り込むことも大切ですが、特許の存在を知ってもらうことも重要です。
INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）では、「開放特許情報データベース」を開設し、特許の流通を図っています。
https://plidb.inpit.go.jp/ordinary/top
にアクセスしてみてください。「初めての方へ」をクリックすると、登録の方法等が記載されています。登録は無料です。

２．実施許諾の際の留意点
実施許諾を考える際には、以下の点に留意してください。
（１）実施へのサポート
明細書の情報だけで実施できるのでれば問題ありませんが、堤防のような大がかりな装置であれば、実施のためには明細書に書かれた情報以外の情報が必要になると思います。どのような情報の提供、技術指導が可能であるか、交渉に入る前に整理しておいてください。
（２）実施料
量産される商品とは異なるので、実施料をどのいうに算定するのかも検討しておく必要があります。

川上隆史と申します。

特許実施許諾による他社での生産・販売を考えておられるのは大変結構なことです。小生も個人および共同で特許の累積取得は120件余あります。他社に利用して貰う検討も経験しました。
　これにはまず、取得特許の権利内容・機能・構成・制御方法等を整理し、従来の技術に基づく構造等に比べ、例えば、精度・動作速度・信頼性・安全性・製造コスト・耐久性・軽量化・利便性等がどの程度優るかを設計者・製造業者・利用者の立場からできる限り数値情報として検討してみることです。
　次に、外国を含め現状市販製品等に優る利点の価値を今回の取得特許売り込みの戦略を立てる必要があります。今回取得された特許内容の詳細は不明ですが、不特定多数に利用される電子部品等ではなく比較的大型のプラント等に類する設備の自動制御に関連する技術が主要と察せられます。
　現状技術に基づくセンシング等制御の不安定性・不確定性・応答遅れ等かもたらす被害等デメリットの改善度合いを主張し、現製品の設計変更・製造変更をもたらすストーリー作りが重要です。
　これが承認されれば外注プラント費用の数%の実施料またはクロスライセンス権が得られると考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。