With/Afterコロナにおける契約実務と債権保全 【WEBセミナー】

どのように契約書交渉・レビューに臨み、
どのように取引先対応を行っていけばよいのか

「コロナ・民法改正・倒産リスク」をキーワードに事例を盛り込みながら
契約実務・債権保全のポイントを解説！

＜受講時間：4h＞

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　石田渉 氏

2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。紛争解決・事業再生・M&A・海外進出支援など企業法務全般を取り扱い、ビジネスサイドから事業戦略策定・遂行、資金調達等をサポートした知見・経験も踏まえクライアントをサポート。

著書：「新型コロナによる資金繰りの悪化対応のポイントは？-事業再生手続も見据えて」（BUSINESS LAWYERS）、「中小企業の事業承継」（有斐閣、共著）、「金融機関のためのスポンサー型事業再生の実務Q&A60問」「（季刊事業再生と債権管理、共著）ほか多数

セミナー受講料

会員：33,000円（本体　30,000円）
一般：36,300円（本体　33,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【WEBセミナーとは】

• WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中にパソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
  セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、様々な制約がある方にお勧めいたします。
  （※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。）
• 講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる場合がございます。
  また講師への質問は、一部のセミナーを除きお受けすることができません。予めご承知置き下さい。
• WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会と㈱ファシオで共有いたします。

≪WEBセミナーご利用に際してのご案内≫

• お申込確認後、ID/パスワードをお送りします。
  セミナー視聴期間は「視聴ページにログインしていただいてから21日間」となります。
• WEBセミナーお申込の前に 『WEBセミナー利用規約』 を必ずご確認ください。
• WEBセミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。
  ご試聴の際はURL下部『ID』『PASS』をご利用ください。
  ※視聴が出来ない方は本セミナーをご利用いただけません。
  　URL   deliveru.jp/pretest5/
  　ID       livetest55
  　PASS  livetest55

セミナー趣旨

ビジネスの根幹を成す「契約」。その契約実務が、2020年4月の民法改正、そして新型コロナウイルス流行という未曽有の事態により大きな影響を受けています。
新型コロナにより契約が履行できず、不可抗力や解除・損害賠償条項等に関する紛争事例が数多く生じています。
「With/Afterコロナ」においては、これまでは「起こる可能性の低い事態」と考えられてきた不可抗力の法理や実例を理解し、契約書においてリスクマネジメントしていくことがこれまで以上に必要となっています。
また、新型コロナ流行による社会・経済情勢の大きな変動により、企業倒産件数は増加傾向にあり、信用不安の危機に瀕する企業やその予備軍も着実に増加しています。
それに合わせ、取引先の信用不安・倒産に伴う債権回収、そのような事態を想定した債権保全策、そしてそれらを全て加味した契約書作成が重要になってきています。
そして、取引先の信用不安や倒産に対応するためには、相手の出方、すなわち「業績・資金繰りが悪化した際に、取引先がどのような倒産手続を取り、その結果どうなるのか」を理解することが求められます。
加えて、1896年（明治29年）に民法が制定されて以来、実に120年ぶりの大改正となった2020年4月民法（債権法）改正において、解除・債務不履行・保証など、企業法務の基本に関わる多くの改正が行われ、改正法に応じた契約条項の作成・改訂も必須となっています。
そこで、本セミナーでは、With/Afterコロナの時代において、「どのように契約書交渉・レビューに臨み、どのように取引先対応を行っていけばよいのか」という視点に立ち、「コロナ・民法改正・倒産リスク」の3つをキーワードに、近時の具体的な事例を盛り込みながら、契約実務・債権保全のポイントを解説いたします。

受講対象・レベル

• 法務部門、総務部門、購買部門、人事部門、渉外部門など関連部門のご担当者様
• 契約実務に携わっている方

セミナープログラム

1. はじめに
   1. 契約書チェックの視点
   2. With/Afterコロナにおいて増加する紛争類型
   3. 2020年4月の民法改正
2. 契約書の基本条項～コロナと民法改正を踏まえ～
   1. 主要な条項別のポイント解説
      • 契約不適合条項、損害賠償条項、危険負担、所有権移転等の条項別に解説
      • 2020年4月民法改正のポイントを解説
   2. 不可抗力条項
      • With/Afterコロナにおける実際の事例をもとに関連法理と対応策を解説
3. 契約条項と債権保全～With/Afterコロナにおける取引先の信用不安・破綻を想定し～
   1. 取引先がとり得るアクションの解説～事業再生手法の解説～
      • 私的整理
      • 法的整理（民事再生/会社更生/破産）
   2. 取引先倒産時の留意点
   3. 具体的な債権保全策
      • 担保設定（集合債権譲渡担保等）
      • 相殺
      • 保証
      • その他（商事留置権/動産売買先取特権など）
4. 契約類型別の検討ポイント
   1. 売買契約
   2. 賃貸借契約
   3. 業務委託契約
   4. 請負契約
   5. 労務契約
      ※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。