ＤＸ時代の“攻め”と“守り”のＩＴ法務実務

セミナー趣旨

新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対しても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の加速化を大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合した社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱していますが、企業がかかるＳｏｃｉｅｔｙ５．０で勝ち抜くためには、ＤＸの推進が必須と言っても過言ではありません。
一方で、ＤＸの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったＩＴに関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

セミナープログラム

１．ＤＸ時代におけるＩＴ法務の重要性

２．攻めのＩＴ法務
　（１）顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
　　・改正個人情報保護法、ＧＤＰＲ等を踏まえたデータ利活用の実務
　　・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け
　　・個人関連情報の新設と実務への影響
　　・海外でのデータ保管における法的留意点
　（２）ＡＩを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
　　・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
　　・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）
　　・ＡＩプログラムの開発委託の実務
　　・クラウド型ＡＩサービスの法的留意点
　（３）５Ｇを活用したＸＲコンテンツ配信の事例
　　・５Ｇと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）
　　・ＸＲコンテンツと知財財産権の処理
　　・ＮＦＴの活用と法的留意点

３．守りのＩＴ法務
　（１）システム開発紛争への対応
　　・システム開発紛争が頻発する理由
　　・システム開発プロセス　〜ＰＭ業務の留意点〜
　　・システム開発契約条項のポイント
　　・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
　（２）情報漏洩が生じた場合の対応
　　・初動対応の内容とは？
　　・初動対応以降の具体的対応の流れ
　（３）セキュリティ仕様策定プロセス
　　・ユーザとベンダの役割分担
　　・セキュリティ仕様策定の留意点
　　・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

４．企業が抑えるべき実務対応のポイント

セミナー講師

山郷　琢也（やまごう　たくや）　氏　　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

那須　勇太（なす　ゆうた）　氏　　

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　執行役員

セミナー受講料

１名につき　33,100円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４７分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。