【中止】成功する オープンイノベーションのはじめ方、取り組み方～オープンイノベーションの全体像の正しい理解と具体的なすすめ方～【Live配信】

外部の技術、能力、知識を活用して、
新たな「価値づくり」実現する必須の活動とは？

<価値づくり特集セミナー>

■オープンイノベーションの全体像と多様性
■オープンイノベーションの阻害・抵抗要因の除去、メリットを実現する具体策
■「何を求めて」「誰と」「どのような関係性の下で」すすめるべきか

「できればいい」「流行っているから」ではなく
　これから企業が生き残る、勝ち続けるための避けては通れないオープンイノベ―ションを成功させる

オープンイノベーションの姿や目的を明確に理解し、
　主体的・継続的・意図的なオープンイノベションを実現するために

組織の抵抗をどう乗り越え、経済合理性を実現し、
　自社の主体的な活動を通してオープンイノベーションをどう成功させるかの具体的な施策を議論

成功する オープンイノベーションのはじめ方、取り組み方
～オープンイノベーションの全体像の正しい理解と具体的なすすめ方～

セミナー講師

ベクター・コンサルティング(株)　代表取締役　浪江 一公　氏

セミナー受講料

49,500円( S&T会員受講料46,970円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。
詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で 49,500円 (2名ともS&T会員登録必須／１名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。

※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
１名申込みの場合：35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 )　
※１名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※備考欄に【テレワーク応援キャンペーン】とご記入のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。

【価値づくりセミナー】特典

１．本セミナーは「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用頂けます。
２．本セミナーにお申込み頂いた方には「価値づくりセミナー専用クーポン」をプレゼントいたします。 
「価値づくりセミナー専用クーポン」について
※セミナーへのお申込み後、受講券・請求書と一緒に発送いたします。
※「価値づくりセミナー」にのみご利用いただけます。
　「価値づくりセミナー」の一覧は⇒こちら
※有効期限は発効3カ月後の月末までとなります。
※１度のお申込みにつき、クーポンは１枚(5,000円分)までの利用となります。
※「２名同時申込で１名無料キャンペーン」以外の割引との併用はできません。
※「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用の際は、
　 備考欄にクーポン利用希望の旨と「クーポンID.」をご記入ください。

受講について

ZoomによるLive配信

• 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
• お申込み受理のご連絡メールに接続テスト用のURL、ミーティングID、パスワードが記されております。
  「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
• 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
• セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
• リアルタイムで講師へのご質問も可能です。
• タブレットやスマートフォンでも視聴できます。

配布資料

• 製本テキスト(開催前日着までを目安に発送)
  ※セミナー資料はお申し込み時のご住所へ発送させていただきます。
  ※開催まで4営業日～前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。

セミナー趣旨

　オープンイノベーションの概念が生まれ早２０年近くが経過し、欧米の企業においてはその経営において、一般的なものとなっています。一方で、日本企業においては、この概念の普及が遅れており、この１、２年でやっと一部の企業において注目を浴びるようになってきたという段階です。この遅れの理由は、オープンイノベーションの姿や目的が明確に理解されずに、単なる欧米の経営手法の一つと取り扱われてきたことがあるように思えます。
　オープンイノベーションは、単なる欧米の経営手法ではありませんし、また一つの独立した概念でもありません。オープンイノベーションとは、日本企業が従来の「ものづくり」を脱し、新たに「価値づくり」の経営に転換するための、必須の活動です。ここで言う「価値づくり」とは、無限に存在する市場の満たされない潜在ニーズに基づき、従来提供されてこなかった顧客にとっての価値を主体的に創出する活動です。「価値づくり」を実現しようとすると、必ず自社にない技術、能力や知識が必要となります。そこで登場するのが、外部の技術、能力、知識を活用するオープンイノベーションなのです。
　本セミナーにおいては、オープンイノベーションの多様性やその経済合理性、そして心理面での組織の抵抗の理由といった「価値づくり」実現の背景にあるオープンイノベーションの全体像を、具体的な事例を交え、分かり易く紹介した上で、組織の抵抗をどう乗り越え、
その経済合理性をどう実現し、自社の主体的な活動を通してオープンイノベーションをどう成功させるかの具体的な施策を議論していきます。

受講対象・レベル

・オープンイノベーション推進管理者・担当者
・研究開発部門企画管理者・担当者
・研究者・技術者
・経営企画事業企画部門の管理者・担当者の皆様　など

習得できる知識

・オープンイノベーションの全体像
・オープンイノベーションのメリット（経済合理性）
・オープンイノベーションの阻害要因
・オープンイノベーションを阻害要因を取り除き、メリットを実現するための具体的方策

セミナープログラム

１．はじめに 
　1.1 オープンイノベーションの発端（P&G）
　1.2 オープンイノベーションの世界中の企業への普及
　1.3 多様なオープンイノベーションの概念・活動
　1.4 本セミナーの目的：以下の理解
　　-オープンイノベーションの必要性・合理性
　　-多様性を含めオープンイノベーションの全体像
　　-オープンイノベーションを成功させる要点
　　-要点を踏まえた具体的施策

２．日本企業のオープンイノベーション推進上の問題
　2.1 オープンイノベーションを一時的な流行と考える
　2.2 オープンイノベーションを目的と取り違える
　2.3 オープンイノベーションの矮小化

３．なぜ今オープンイノベーションなのか
　3.1 オープンイノベーションの究極目的：『価値づくり』
　3.2 『価値づくり』の定義
　3.3 『価値づくり』への脱皮が求められる６つの背景
　3.4 『価値づくり』を支えるオープンイノベーション：オープンイノベーションと『価値づくり」との関係

４．オープンイノベーションの類型と事例：オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
　4.1 オープンイノベーションの類型
　4.2 何を大きな目的として
　4.3 イノベーション発生の場
　　-自社
　　-他社
　　-共同
　4.4 具体的に何を求めて
　　-市場の知識（GEの例等）
　　-製品企画・設計（サンスター文具、P&G、ARMの例等）
　　-技術（東洋紡の例等）
　　-バリューチェーン・サプライチェーン（ユニクロ-東レ）
　4.5 誰と：協創対象先
　　-大学・公的研究機関（大阪大学）
　　-顧客（日立とリオ・ティント）
　　-中小企業（GEの技術公募2014）
　　-サプライチェーン上の企業（三菱ケミカル）
　　-市井の技術者・科学者・一般人（GE）
　　-競合企業（P&Gとクロックス社、ホンダとヤマハ）
　　-自社他部門（三菱ケミカル）
　4.6 誰と：協創メンバーの数
　　-1×Some（自動車メーカーの系列）
　　-1×N（トヨタの燃料電池）
　　-Some×Some（スーパーセンシング・フォーラム）
　4.7 どのような関係性の下
　　-短期×点（P&G）
　　-長期×点（東レとユニクロ）
　　-長期×面（自動車メーカーの系列）
　4.8 どのように実現：探す vs. 探される
　　-探す（コニカミノルタ、KDDI、エルゼビア）
　　-探される（富士フイルム、GE、3M）

５．オープンイノベーションの経済学
　5.1 促進要因（経済合理性）と阻害要因
　5.2 範囲の経済性
　　-経営資源の使いまわし
　　-ビジネスモデル戦略の必要性
　5.3 比較優位の原則
　5.4 競争原理
　5.5 Time to Marketの短縮
　　-収益創出期間の拡大
　　-無競争期間の創出
　　-キャッシュフローの早期創出
　5.6 固定費の変動費化
　　-売上変動への対処の容易化（キーエンス）
　　-テーマ設定の自由度の向上
　　-ROAの向上
　5.7 不確実性への対応
　　-米経済学者のフランク・ナイトの言葉
　5.8 取引コスト（日本精工）
　5.9 オープンイノベーション：日本企業の行くべき道

６．オープンイノベーションの心理学（組織の心理的抵抗）
　6.1 外部依存への不安・怖さ
　6.2 自分の関心外の新たな業務や知識習得への抵抗
　6.3 膨大な煩雑な作業が面倒
　6.4 NIH（Not Invented Here）症候群
　6.5 自分達の能力の置き換えへの脅威
　6.6 オープンイノベーションの心理と対応策まとめ

７．オープンイノベーションの成功に向けて
　7.1 オープンイノベーション経営への転換の必要性（価値づくりと経済合理性）の周知
　7.2 経営陣全員のオープンイノベーションへの強いコミットメント（P&G、GE）
　7.3 オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
　7.4 自社の強みの本質の明定
　7.5 自社のコア技術の設定（GE）
　7.6 確実に収益を生むビジネスモデル構築（P&G、アップル、インテル、シスコ、富士フイルム）
　　-ヘンリー・チェスブローによるビジネスモデルの必要性の強調
　7.7 小規模の成功事例を早期に生み出す（GE）
　7.8 オープンイノベーションを組込んだステージゲートプロセスの導入
　7.9 取引コストを徹底して低減する
　7.10 オープンイノベーション実行のための推進・支援体制の構築（P&G、GE、大阪ガス）

８．最後

　　□質疑応答□