『下請法』入門講座 －親事業者としておさえておくべき知識を総点検－

正しい知識を身につけ、過失による下請法違反を防ぐ！

セミナー講師

和田倉門法律事務所　パートナー弁護士　加藤 伸樹 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、総務部門、営業部門、経理部門、購買部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．総論
・下請法の趣旨とは

２．何が対象となるか
・資本金による区分
・対象となる取引は何か

３．親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務

４．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～
・受領拒否
・代金減額
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請

５．取締り
・行政による立入検査・勧告・公表
・罰則　　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。