『データ改ざん・偽装問題』発覚時の危機対応と予防策【会場/オンライン】

不正の存在が疑われた場合に生じ得る法的問題、
「社内調査」「顧客・ユーザー対応」「当局対応」等で
留意すべきポイントとは？

セミナー講師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 　渋谷 卓司　氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
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  PASS livetest55
• LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。（お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします）

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近年、品質・性能データの改ざんや検査偽装など、製造関連の不正が後を絶ちません。

違反行為に至る背景には様々な要因があると思われますが、万が一、問題が発覚した場合（不正の存在が疑われた場合）、企業はあらゆる危機対応に追われるほか、ステークホルダーからの信用失墜や大きな経済損失など、企業存続にも重大な影響を受けます。

本講座では、『データ改ざん・偽装問題』が発覚した場合に生じる法的問題を明らかにし、社内調査の進め方、調査結果の伝達・開示に関する考え方、顧客・ユーザーへの対応、行政当局・取締当局への対応、問題が海外に波及した場合の対応など、危機対応として想定される各局面における実務上の留意点を解説します。
更に、問題そのものの予防と早期発見に繋げるための体制構築のポイントについても検討していきます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、人事部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．『データ改ざん・偽装問題』発覚時の法的問題と経営へのインパクト
（１）日本及び海外での問題状況
（２）問題発生に伴う法律上・経営上のリスク

２．問題発覚時における「社内調査」のポイント
（１）社内調査の切っ掛け
（２）調査体制に関する留意点
（３）調査方法・進め方に関する留意点
（４）ヒアリングで関係者から聞き取るべきポイント
（５）原因分析と再発防止策の考え方
（６）調査結果の伝達・開示に関する考え方

３．問題発覚時における「顧客・ユーザー対応」のポイント
（１）不適切行為の停止と不適合品出荷の停止
（２）情報開示と安全性確認
（３）補償対応関連

４．問題発覚時における「当局対応」のポイント
（１）関連する行政当局
（２）関連する取締当局（捜査機関）
（３）行政調査・刑事事件捜査対応における留意点

５．問題が海外に波及した場合の対応
（１）欧米等海外への問題波及のメカニズム
（２）複数国における管轄権
（３）海外当局対応等における留意点
（４）海外への問題波及を念頭に置いた国内対応の必要性

６．データ改ざん・偽装の予防と早期発見に向けたポイント
（１）注意すべき事業部門
（２）組織デザインにおける考え方
（３）社内ルール・作業マニュアルで確保すべき点
（４）社内教育のポイント
（５）監査実施における勘所
（６）内部通報制度その他の報告制度

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。