２０２２年重要な法令改正・実務対応３時間サマリー

2022年の重要な法令改正のポイントと具体的企業実務対応
（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間で解説！

民法、電子契約・電子署名、個人情報保護法、会社法、パワハラ関連、公益通報者保護法、知財関連…

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野　和夫 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

このセミナーでは、２０２２年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、短時間でポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。

法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

はじめに、法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針〜コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？Comply or Explain（順守or説明義務）

1,民法成人年齢の１８歳への引き下げ（２０２２年４月１日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制２２年６月施行）

2,電子契約・電子署名
　・電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進

3,各国の電子契約・電子署名ルールの状況

4,電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応
　・具体的に何をどうすれば良いか

5,個人情報保護法令和２年改正（２０２２年４月１日施行）

6,会社法改正
　・株主総会のデジタル化、株主総会資料の電子提供制度（２０２１年９月１日施行、２０２３年６月株主総会から適用）
　・コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）の改訂（２０２２年６月１日）と上場企業の対応

7,パワハラ規制（２０２２年６月１日施行）
　・リモート就業下でのパワハラ対策の強化必要性など

8,公益通報者保護法（２０２２年６月１日施行）
　・３００人超従業員は法定義務３００人以下の従業員も努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

9,知財分野の重要法改正
　・著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法、特許侵害訴訟のI T業界化への動き

10,法務など業務のD X化　行政・裁判手続き

11, デジタルプラットフォーム取引透明化法（2021年2月1日施行）

12, SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。