コーポレートPPA（電力購入契約）における 類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点

はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

セミナー講師

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕 氏

1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はベーカーマッケンジー東京事務所のファイナンス＆プロジェクト・グループに所属。主に電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に従事。電力市場、電力取引、コーポレートPPA（電力購入契約）、蓄電池、データセンター、洋上風力発電、太陽光発電、EPC（建設工事）、LNG（液化天然ガス）などの業務を取り扱う。2022年版Legal 500では日本のプロジェクト＆エネルギー分野で「Rising Star」に選出された。

セミナー受講料

1名：33,670円（税込）2名以降：28,670円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

受講について

会場またはライブ配信受講

1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
   ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
   ※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
   ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
   ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

セミナー趣旨

2022年4月、再エネ特措法の改正により、FIP（フィードインプレミアム）制度が始まりました。FIP制度のもとで「コーポレートPPA（電力購入契約）」の導入が拡大するとみられています。コーポレートPPAにはどのような類型があるのか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が詳説します。

セミナープログラム

1. コーポレートPPAの概要
   1. コーポレートPPAとは
   2. 世界で利用が拡大
   3. 日本での利用は停滞
2. コーポレートPPAの類型
   1. 日本で考えられるPPAの類型
   2. フィジカルPPA（オンサイト型とオフサイト型）
   3. バーチャルPPA
3. コーポレートPPAに関わる日本の法規制
   1. 許認可
   2. 自己託送
   3. 非化石証書（環境価値）
   4. FIP
   5. FIT特定卸供給
4. コーポレートPPAの契約上の留意点
   1. 注意すべき主なリスク
   2. 各リスクへの対応策
   3. 具体的な契約文言の検討
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 名 刺 交 換 会
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
   ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～