移転価格税制・寄附金課税制度の基礎と実務上の論点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

コロナ禍にあっても、移転価格課税額は概ね横ばいで推移しており、税務調査の重点項目になっていることが伺えます。一方、納税者としてこれらの制度と向き合うことを余儀なくされる企業の皆様にとって、両制度に関する税務調査を経験できる機会は稀であり、人事異動等も行われるなかで専門的な知識や経験を蓄積することは至難の業です。

そこで本セミナーでは、上記の問題意識に基づいて執筆した「移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50」の出版を記念して、移転価格税制・寄附金課税制度のエッセンスとなる部分をケースを交えてお伝えいたします。

受講対象・レベル

・経理部門、財務部門、税務部門などの関連部門のご担当者

・移転価格実務に携わっているご担当者

セミナープログラム

１．移転価格税制・寄附金課税制度の基本と執行状況
・移転価格調査の動向
・移転価格税制・寄附金課税制度の概要
・見落としがちな課税リスク
・税務調査の実務
・課税を受けた場合の救済措置
・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．ご相談事例に基づくケーススタディ
・寄附金規定が適用されるケース
・基本三法を適用するケース
・取引単位営業利益法を適用するケース
・利益分割法を提供するケース
・無形資産取引が問題となるケース
・その他問題になりやすいケース

３．おわりに
・本社主導の移転価格整備の重要性
・移転価格対応の費用対効果

４．Q&A

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

GMT移転価格税理士事務所　代表パートナー 税理士/移転価格専門家　田島　宏一 氏

GMT移転価格税理士事務所　パートナー 税理士/移転価格専門家　西村　憲人 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。