【中止】《経済安全保障法制 徹底解説！》重要土地等調査法 ～2022年9月全面施行～【会場/オンライン】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト　弁護士　大川　信太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2021年6月に成立した重要土地等調査法が、2022年9月から施行されます。

重要土地等調査法は、安全保障の観点から、防衛施設・原子力施設・一部空港周辺等における土地の所有・利用を調査・規制する法律です。不動産の利用を安全保障の観点から規制する法律として、日本の経済安全保障政策の中でも重要な法律として位置づけられています。重要土地等調査法は、不動産取引だけでなく、風力発電などの再生エネルギー事業やそれらのM&Aにも影響し得るところ、幅広い分野の企業が理解する必要があります。

基本方針・政省令を含めた重要土地等調査法の概要と実務への影響について、米国における同種の規制も踏まえながら、経済産業省で経済安全保障分野の政策立案・改正・審査に関与した弁護士が基礎から解説します。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、総務部門、用地開発部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．経済安全保障とは何か
（１）経済安全保障の定義
（２）経済安全保障を読み解く主要11分野
（３）不動産取引と経済安全保障との関係

２． 重要土地等調査法の概要
（１）重要土地等調査法を巡るよくある誤解
（２）注視区域・特別注視区域
（３）土地等利用状況調査・報告徴求
（４）特別注視区域の不動産取引に関する事前届出・事後届出義務
（５）不動産利用者に対する勧告・命令と損失補償
（６）その他

３．米国（FIRRMA）における不動産取引規制の概要
（１）対象不動産取引の範囲と重要な定義語
（２）対象不動産の特定方法
（３）例外不動産取引の範囲
（４）審査プロセス

４．重要土地等調査法における実務上の留意点
（１）不動産取引における留意点
（２）M&Aにおける留意点
（３）その他事業における留意点

５．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。