中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点

セミナー趣旨

本年中国において初めての個人情報保護法典が制定・施行された。同法に加え、サイバーセキュリティー法（ネットワーク安全法）、データセキュリティー法等の関連法制度を踏まえた個人情報保護法制について日本やヨーロッパの法制度との表面上の類似性及びその背景思想における重大な相違等について概説した上で、特に経済安全保障の文脈下におけるクラウドサービスにおけるデータの適切な運用に関する法的示唆等の観点から説明したい。

セミナープログラム

１．はじめに

２．中国の個人情報に関する基本制度
　（１）個人情報保護法
　（２）サイバーセキュリティー法（ネットワーク安全法）
　（３）データセキュリティー法（データ安全法）
　（４）その他民法典等における個人情報保護
　（５）国家安全法、国家情報法（国家諜報法）、反テロリズム法、暗号法等の国家安全（情報）法制
　（６）制度間の相互関係

３．中国個人情報保護法制の特徴-ＥＵ等との比較
　（１）データローカリゼーション規制
　（２）ガバメントアクセスに関する制度
　（３）中国における情報の取扱いルールの特徴
　（４）国家の関与に関する規定
　（５）日本企業の中国ビジネスとの影響（クラウド以外）

４．経済安全保障とデータガバナンス
　（１）経済安全保障とは
　（２）経済安全保障とデータガバナンスーＬｉｎｅ事件を踏まえて
　（３）経済安全保障と日本企業の対応（特に経営者にとっての留意的）

５．クラウド
　（１）外国にクラウドサーバがある場合の日本法の規制
　（２）中国にクラウドサーバがある場合の中国法の適用関係
　　　　-中国の公民の個人情報と日本居住者の個人情報を中国のクラウドサーバにアップロードすることを例にとって

６．その他の最新動向
　（１）取り締まりの強化
　（２）データ税

セミナー講師

松尾　剛行（まつお　たかゆき）氏　　桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー　弁護士

セミナー受講料

１名につき　33,500円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間５８分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。