移転価格税制における無形資産取引への対応策

セミナー趣旨

いま、企業に求められていることは、企業価値の向上です。そのためのキーワードが、無形資産です。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、無形資産の形成のための取り組みを開示することが求められました。

一方、わが国の移転価格税制は、近年頻繁に改正が行われていますが、令和元（2019）年の改正では、まさに無形資産について大改正が行われました。改正のインパクトはきわめて大きく、決して見逃すことができません。本講義では、こうした無形資産取引を真正面から扱います。

移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どのように捉えられているのか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点をも加え解説を行います。

また、無形資産を対象とした訴訟案件も増えてきています。いくつかの事件をとりあげ、議論や考え方などを紹介します。税制改正や裁判事例を通し、当局の課税が、どう変化してきているのか。そのような変化に対して、会社のみなさんは、税務調査を前提に、どのように対応をはかるべきかを、実際の取引形態、ロイヤリティなどの契約のしかた、日々の管理といった、根っこのところをひっくり返し、１つ１つわかりやすく解説いたします。

経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．移転価格の基礎
（１）移転価格の問題とは　　　　　　
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク　
（４）移転価格課税の最近の動向

２．知的財産法から捉える無形資産

３. 知的財産高等裁判所判例などから考えられる移転価格対応

４．ＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～

５. 近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

６．無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析（概括）

７．無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ（総論）

８．無形資産の取扱い（各論）
（１）無形資産の特定・特性・定義
（２）特定無形資産
（３）無形資産の評価方法～ＤＣF法など
（４）特定無形資産に対する価格調整措置
（５）一般的な対価回収の方法
（６）料率（対価）算定の方法
（７）契約書の作成（典型様式）
（８）対価回収にともなう諸問題
（９）無形資産における比較可能性分析　
（１０）調査担当者の視点

９．国外関連者への寄附金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤　正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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