懲戒処分・問題社員の対応実務　～『調査の手順・内容』『処分のタイミング・量刑』『準備が必要な書面（証拠）』をチェックリストで一気に整理～

初期対応の説明・報告で『さすがは専門部署（人事部・法務部）』と注目される文案と『残念な人』と無視される文案を対比して説明

セミナー講師

中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士　高仲　幸雄 氏

早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』（日本法令），『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規／共著)　ほか多数

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

パワハラ法の施行やテレワークの利用拡大により、子会社・取引先も含めたハラスメント対応，SNSへの不正投稿問題，デジタルデータの復元（デジタルフォレンジック）などの重要性が高まっています。これらの知識や最新の裁判例・トラブル事例の対応を，実務的観点から整理して説明します。

また、実務で必要な知識と注意点をチェックリスト形式で整理します。また、改正公益通報者保護法を踏まえた通報体制の整備についても解説します。

受講対象・レベル

人事労務・総務部門などのご担当者様

セミナープログラム

１．懲戒処分対応の手順・量刑の決定　　　　　　　　　　　
　（１）懲戒処分で最初にチェックすべき10のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）必要な資料の収集・確認及び指示方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）量刑で考慮すべき要素・考慮すべきでない事項
　（４）社内で量刑資料を作成する際の注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
　（１）内部通報や退職勧奨拒否の報復といわれないためには？
　（２）問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
　（３）事前に確認すべき「就業規則の問題点」
　（４）デジタルデータの調査方法とタイミング・費用
　（５）裁判例から学ぶ実務対応のテクニック

３．問題社員・懲戒処分の典型例
　（１）経歴詐称・勤怠不良
　（２）横領や不正な手当受給、取引先からのマージン受領
　（３）上司・同僚に対する暴言・暴行
　（４）メンタルヘルス不調が疑われる場合の注意点
　（５）個人のホームページで会社・上司を批判している社員
　（６）懲戒処分の調査や処分後の会社対応が問題とされるケース

４．取引先・子会社のハラスメント問題
　（１）被害申告があった場合の初期対応
　（２）自社従業員が「加害者」の場合
　（３）相談窓口の担当者が注意すべきこと

５．改正公益通報者保護法を踏まえた対応
　（１）問題社員による内部通報・パワハラ申告への対応
　（２）官庁・取引先への告発を示唆された場合の対応
　（３）社内規定作成時に注意すべきポイント
　　　・リニエンシー制度
　　　・説明義務、資料提出要請

６．緊急事態発生・こんなときどうする？　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）退職予定者に営業秘密の漏洩の疑い
　（２）社員の不正投稿でネットが炎上
　（３）懲戒処分直前にメンタル不調の診断書
　（４）社内調査時に弁護士が同席要求
　（５）上司の発言を全て録音

７．場面別のトラブル対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）採用時の履歴書から見えてくる問題社員の傾向
　（２）新卒社員・中途採用で発覚した能力不足・問題行動
　（３）管理職の能力不足・取引先への過大要求
　（４）社内相談窓口に繰り返し内部通報
　（５）外部労組（個人加盟ユニオン）に加入
　（６）役員の損害賠償責任（監視義務・任務懈怠）

８．アフターコロナ・テレワークにおける労務問題
　（１）リモハラをめぐる新たな労務問題
　（２）テレワーク特有の問題行為と懲戒手続き
　（３）テレワーク中の問題行為の立証方法

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。