近時のアクティビスト動向と買収防衛策【会場/オンライン】

近時のアクティビスト動向と上場会社のとるべき対応について解説いたします

セミナー講師

北浜法律事務所　パートナー弁護士　東目　拓也 氏

慶應義塾大学法務研究科、ノースウェスタン大学ロースクール卒。日本取引所自主規制法人（旧東京証券取引所自主規制法人）上場管理部門及び大手証券会社のM&A・IPO案件開発部門への出向経験を有し、上場会社におけるコーポレート・ガバナンス、関連する法的問題について、数多くの案件解決実績を有する。特に近時では、上場会社をターゲットとするM&A案件（MBO・完全子会社化案件、TOB案件等）、アクティビスト対応、買収防衛策の導入・発動等に関する案件、アクティビストより株主提案を受けた上場会社の株主総会対応・指導等を多く手掛けており、豊富なアドバイスの経験を有する。同分野の講演多数。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2015年にコーポレート・ガバナンスコードが新設されて以後、上場会社を取り巻くガバナンス環境は劇的に変化しているといえます。

それに伴い、「アクティビスト」「アクティビズム」の持つ意義・意味も変化を遂げており、上場会社には、「アクティビスト」と適切な対話を行うことが求められる場面が増えてきております。

アクティビストと対峙する場面に備え、上場会社として平時から行うべき準備・対応や、アクティビストから一定の提案を受ける等して（準）有事になった場合に採るべき対応等について、近時の買収防衛策に係る裁判事例等も踏まえながら、同種案件の豊富な実績を有する東目弁護士が、基本的な視点・考え方も含め、じっくり解説します。

受講対象・レベル

IR部門、経営企画部門、広報部門、経営管理部門、法務部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 上場会社を取り巻く環境
　・コーポレート・ガバナンスの改革
　・アクティビズムの変化
　・買収防衛策の再検討

2. アクティビズムの変化
　・従来型の特徴
　・近時の傾向
　・上場会社において求められる対話
　
3. アクティビストの戦略・提案
　・ウルフ・パック
　・想定される提案・要請
　・EXIT戦略
　・アクティビストに狙われる企業の特徴・傾向

4. アクティビスト対応（平時~準有事）
　・自己分析・準備
　・アクティビストの属性把握
　・継続的対話の重要性
　・面談時の留意点
　・株主提案への対応

5. アクティビスト対応（有事）
　・敵対的TOBへの対応
　・買収防衛策の導入・発動の検討

6. 近時の買収防衛策の動向
　・平時導入事例
　・（準）有事導入事例
　・裁判例の傾向・整理
　・買収防衛策導入時の検討ポイント
　・買収防衛策導入の際の想定スケジュール

7. 質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。