令和５年の再エネ発電設備及び蓄電池等に対する税制優遇・補助金〜速報版〜

-自家消費型発電設備を中心に最新の税制優遇と補助金を詳説
-蓄電池に対して適用できる税制優遇及び補助金にも詳細に言及

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)

セミナー講師

山田　純也（やまだ　じゅんや）　氏　　

株式会社ＫＫＲコンサルティング　代表取締役
山田純也税理士事務所　所長　税理士

１９９９年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Ｗセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、２０１３年３月株式会社ＫＫＲコンサルティング設立、代表取締役に就任、２０１３年６月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。 主な著書に、『Ｑ＆Ａ株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ』（中央経済社、共著）、『Ｑ＆Ａ自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Ｑ＆Ａここまでできる　グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説　自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）がある。

池田　美香（いけだ　みか）　氏　　

山田純也税理士事務所　税理士

平成２７年１１月からＫＫＲコンサルティング、山田純也税理士事務所において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。

セミナー受講料

１名につき　33,100円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

セミナー趣旨

●近年の再エネ設置手法を解説し、税制優遇制度と補助金制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

令和３年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０３０年再エネ電源比率は３６〜３８％（うち太陽光１４％〜１６％程度）と公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在６％前後であるところ、２０３０年までの８年間程度で８〜１０％を追加設置し、電源比率１４％〜１６％以上にする計画となっています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金（国・自治体）が用意されています。

本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われているＦＩＴ、ＦＩＰ制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を用いない最新のスキーム（自家消費、ＰＰＡモデル等）をご紹介します。
そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

セミナープログラム

１．令和５年度のＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の最新情報
　（１）ＦＩＴ制度の適用対象　（２）ＦＩＰ制度の適用対象

２．非ＦＩＴ、非ＦＩＰによる最新の再エネスキームについて
　（１）自家消費型発電スキーム　（２）オンサイトＰＰＡモデル　（３）オフサイトコーポレートＰＰＡ

３．太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
　＜１＞太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
　＜２＞償却資産税
　　（１）償却資産税とは　（２）先端設備等導入計画による軽減制度
　＜３＞法人における税務
　　（１）減価償却制度　（２）中小企業経営強化税制による即時償却　（３）カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　＜４＞個人における税務

４．再エネ関係の補助金のご紹介
　（１）ストレージパリティ補助金　（２）新手法補助金　（３）需要家主導補助金　
　（４）自治体の補助金（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県等）

５．今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
　（１）ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の活用　（２）自家消費型　（３）各種ＰＰＡモデル　（４）その他のスキーム

６．質疑応答／名刺交換