米国の合成燃料へのアプローチ

【巨大なエネルギーエコシステムを担えるか?】〜合成燃料・eFuel・バイオ燃料・SAFの現状と将来性〜

開催日：2023年 6月 14日(水)

セミナー講師

阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏　　クリーンエネルギー研究所　代表

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。シリコンバレーに38年以上在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

セミナー受講料

１名につき　39,600円（税込）同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　33,000円（税込）

受講について

収録時間　２時間５１分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

※プレミアム会員様（招待券含）も通常の受講料が発生致します。

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

脱炭素化に関して、米国で一番温室効果ガスを排出しているのは、運輸部門（29％を排出）である。運輸部門のうち、乗用車はおそらく電気自動車が主流になるが、航空機・列車・船舶・大型車両では、「クリーンな液体燃料」が必須という声が多い。航空機燃料については、ICAO（国際民間航空機関）において、「2021年以降、国際航空に関してCO２排出量を増加させない」との目標を採択している。国際線のような大型かつ長距離の運航には、電動化や水素燃料では無理で、液体燃料であるSAFの利用は必要不可欠と考えられている。路線や便数を増やそうとする航空会社は、排出量を増加させないために、SAFの採用が進むが、生産量はあまり増加せず、取り合いが始まっている。バイオマスを原料とする現在のSAF製造方法では、水・肥料・土地・食料との競合等の制約より、量の拡大が望めない。またSAFに要求される要求はかなり厳しい。この中で、欧州連合（EU）理事会は、2035年にエンジン車の新車販売を禁止するというこれまでの方針を撤回し、「合成燃料燃料のみを使用する車両であれば販売を容認する」ことを正式に決定した。許される合成燃料の詳細や運用方法の詳細はまだこれからであるが、現在判明している要求内容は、かなり厳しいものである。また、2035年時点での車両向けの合成燃料の価格は、現行の液体燃料よりもはるかに高価となる。また「合成燃料を用いてエンジン車で使用」した場合の総合エネルギー効率は電気自動車よりも極めて低いが、欧州の自動車会社のエンジン車へのこだわりは強い。こういう状況の下、欧米ではガス・石油会社を中心に「合成液体燃料」に関する活動が活発化している。米国は今までバイオ燃料に力を入れていたが、CO2と水素を用いた小規模製造もテキサスで始まる。この入り組んだパズルのような「脱炭素」と「カーボンリサイクル」の米国における現状と将来性について、米国に38年居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が解説する。

セミナープログラム

１．米国の脱炭素の現状２．欧州連合（EU）理事会の決定は３．合成燃料は主流となるか　（１）そもそも合成燃料とは　（２）各種の技術開発の状況　　（A）MtG (Methanol-to-gasoline)　　（B）RWGS (Reverse Water Gas Shift) 　　（C）FT(Fischer-Tropsch)合成　　（D）ATJ 技術(Alcohol to JET)　　（E）メタネーション　（３）米国エネルギー省の方向　（４）民間企業の動向４．重要性を帯びるSAF　（１）SAFの概要と連邦政府の方針　（２）主なSAF製造事業者と製造キャパシティ　（３）航空会社や航空機会社の動向５．米国におけるバイオ燃料の動向　（１）バイオエタノールとバイオディーゼル　（２）バイオ燃料増産の難しさ６．理想と現実の狭間で揺れる「カーボンリサイクル」７．日本はこの流れの中で何をすべきか