【オンライン／会場】従業員による『重要情報の漏えい・持ち出し』リスクへの実務対応

～顧客データ、技術情報、営業戦略情報等の流出に対する企業の責任、法律上の規制と“現実的な対応策”～

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー／弁護士　梅林啓 氏

１９８９年東京大学法学部卒業。１９９１年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官（外務省出向）、内閣官房副長官秘書官等を歴任、２００７年２月検事退官後、弁護士登録。同年３月西村あさひ法律事務所入所。２０１０年１月よりパートナー。現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。日本経済新聞２０１２年６月１３日経済教室「技術流出、どう防ぐ（下）情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

昨今、デジタル化された顧客データや技術情報、営業戦略情報など、機密性の高い情報を従業員（委託先も含む）が“故意に”漏えい・持ち出すケースが増えており、企業のリスク管理のあり方が改めて問われています。従業員のモラル頼みにも限界があり、漏えい後の対応如何では経営に深刻なダメージを及ぼしかねず、十分な対策が必要です。本講座では、実際に起こり得る具体的事案を想定しながら、従業員による情報漏えい・持ち出しがもたらすリスクと企業の責任、及び実務対応で検討される法律上の規制と問題点を明らかにします。更に、万が一漏えい問題が発生してしまった場合、被害を最小限に抑えるための対応について、“何をどこまで行うべきか”実践的に解説します。併せて、従業員による持ち出し行為そのものを防ぐために講ずべき対策についても、多角的に検証していきます。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．企業からの情報流出の現状 （１）過去の情報持ち出しの典型的な事例（２）産業スパイ（３）かつての日本の労働環境が企業にもたらしたもの（４）かつてと何が変わったか　　・重要情報のデジタル化、日本の労働環境の変化（５）典型的な事例　　・ターゲットとなる情報、産業スパイはどのような形で企業内に潜り込んでいるか（６）経済安全保障（戦略的自立性、戦略的不可欠性）（７）まとめ２．情報漏えい・持ち出しによる企業のリスクと責任（１）放置した場合のリスク（２）持ち出された情報が使われた場合のリスク（３）個人情報保護法との関係３．情報漏えい・持ち出しに関する法律上の規制とその問題点（１）伝統的な情報保護の法制度（２）不正競争防止法【事例】会社の顧客情報データベースが保存されたＵＳＢメモリを従業員が紛失、この顧客情報を名簿屋が入手、販売していることが判明。会社はどのような措置を講じることができるか。　　・顧客情報の返還、使用・開示の中止、廃棄、使用・販売に対する刑事処罰を求められるか　　・不正競争防止法における「秘密管理性」「有用性」「非公知性」とは（３）刑法（無体物である情報は窃盗罪の客体となるのか）４．情報漏えい・持ち出し事案が発生した後の企業の対応　～被害の最小化に向けて（１）発生後の基本対応（把握すべきことは何か、必須となる対応事項は何か）（２）情報の取り戻し（どのような手段で、どこまで出来るか）（３）個人情報が漏えいした場合の対応（個人情報の本人への対応、主管官庁への報告、公表、他）５．情報持ち出しに対する予防策（１）システム的な予防策（情報漏えいの抜け穴に対する抑止策、早期発見策）（２）秘密保持契約、誓約書（守秘義務契約の内容、契約で縛ることの重要性）（３）事後的なトレーサビリティ６．今後の展望　　・昨今の漏えい事件を受けて流れが変わるか※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。