米国向けGHS(HCS)準拠SDS・ラベル作成とTSCA改正法、州法プロポジション65への対応
開催日 |
13:00 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 海外事業進出 安全規格 化学技術一般 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | お好きな場所で受講が可能 |
米国の化学物質管理法規制について最新動向を踏まえ、わかりやすく解説します。 TSCA改正法の状況、米国のGHS(HCS)の改正提案、PFAS規制の動向にも触れます。 11/28(火)セミナー「CLP規則とSDS作成」も是非ご参加下さい。
1日目:2023年11月21日(火) 13:00-16:30 米国向けGHS(HCS)準拠SDS・ラベル作成とTSCA改正法、州法プロポジション65への対応【本ページ】2日目:2023年11月28日(火) 13:00-16:30 欧州CLP規則の徹底理解とSDS・ラベル作成実務※11月28日(火) 「欧州CLP規則の徹底理解とSDS・ラベル作成実務」とセットでご受講いただけます
セミナー講師
SDS研究会 代表 立教大学大学院兼任講師 吉川 治彦 先生
■ご経歴三菱化学(株)、(株)日立製作所において、蛍光体、半導体素子、HDD、LCD等の研究開発に従事。2001年3月より、(一財)化学物質評価研究機構にて高分子の劣化原因究明、化学物質の危険性・有害性評価、暴露・リスク評価に関する研究を行い、GHS関係省庁連絡会議事業におけるGHS危険有害性分類業務、企業のSDS作成業務、化学物質管理コンサルティング等の業務に従事。2015年7月 (一財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 主管研究員2018年3月 (一財)化学物質評価研究機構を退社2018年4月 SDS研究会を設立大学院及び大学講師、企業の技術顧問、化学物質管理コンサルタントとして、GHS分類、SDS作成、化学品規制、国連危険物輸送勧告等において、きめ細かい教育、提案を展開。日本心理学会認定心理士(リスク心理学等)。労働安全衛生法の化学物質管理者専門的講習の講師。■主要著書「EU新化学品規則 REACHがわかる本」(共著)工業調査会(2007.8)「化学物質のリスク評価がわかる本」(共著)丸善出版(2012.11)「化学品の安全管理と情報伝達 SDSとGHSがわかる本」(共著)丸善出版(2014.4)「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本」丸善出版(2019.9)「国内外各国におけるSDS/ラベル作成の実務(2021年版)」(共著)情報機構(2021.12)■ご専門・得意分野GHS分類、SDS作成を含む化学物質の危険性・有害性の評価、暴露・リスクの評価及びその社会技術への応用展開。
セミナー受講料
『米国HCS・TSCA(11月21日)』のみのお申込みの場合【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円『CLP規則(11月28日)』と合わせてお申込みの場合(同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名67,100円(税込(消費税10%)、資料付)*1社2名以上同時申込の場合、1名につき56,100円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名75,900円(税込(消費税10%)、資料付)*1社2名以上同時申込の場合、1名につき64,900円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。*セット受講をご希望の方は、備考欄に【『CLP規則(11月28日)』とセットで申込み】とご記入ください。
受講について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。(開催1週前~前日までには送付致します)※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
- 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
- Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
- 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください
セミナー趣旨
米国は、OSHA(労働安全衛生局)が1983年にHCS(危険有害性周知基準)を公布し、化学品の取扱いにおける情報提供等の仕組みを作り、労働者の保護に取り組んでおり、2012年5月、このHCSにGHSが導入され、化学品のSDS・ラベルにGHS分類結果の記載が必要となった。 本講座では米国へ化学品の輸出を行う担当者、あるいは今後、輸出を検討している方を対象に、米国のHCSに準拠したSDS・ラベルの作成や、日本や欧州のGHS対応とは何が同じで何が違うのかなど、日本の事業者が実施すべき対応についてわかりやすく解説します。 また、2016年に改正されたTSCA(有害物質管理法)、州法で特にカリフォルニア州プロポジション65などにも触れ、米国へ化学品を輸出する際の対応について解説します。さらにHCSの最新動向として、2021年2月に公表されたGHS国連文書7版準拠への改正提案(HCS 2019)の概要、米国のPFAS規制の動向等についても触れます。
習得できる知識
・米国HCSに従ったGHS分類の内容 ・米国HCSに準拠したSDS・ラベルの作成・米国HCSと欧州CLP規則、日本のGHSの相違点の理解・TSCA改正法の概要と状況、HCS改正提案の概要、米国のPFAS規制の動向等・カリフォルニア州プロポジション65の概要と対応
セミナープログラム
1.化学物質管理の国際動向2.米国HCSの概要 2.1 米国OSHAの危険有害性周知基準(HCS) 2.2 HCSのGHS分類の概要3.米国向けHCS準拠SDS・ラベル作成の実際 3.1 HCSに基づくSDS・ラベルの概要 3.2 米国向けHCS準拠SDS・ラベルの作成方法と作成例 3.3 米国、欧州、日本のGHSの相違点、HCS改正提案の概要、米国のPFAS規制の動向等4.TSCA改正法の概要と対応 4.1 TSCA改正法の概要 4.2 TSCAの最近の動向と対応5. カリフォルニア州プロポジション65の概要と対応 5.1 プロポジション65の概要 5.2 プロポジション65の動向と対応(質疑応答)