激変する電力市場とエネルギービジネス戦略シナリオ2023

33,500 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 電気・電子技術   環境負荷抑制技術   政策・行政
開催エリア 全国

開催日:2023年 1月23日(月)

セミナー講師

A.T.カーニー(株) エネルギープラクティス シニアパートナー筒井 慎介(つつい しんすけ) 氏東京大学工学部機械工学科卒。 ジェーシービーを経て、A.T. カーニーに入社。エネルギー、電力、都市ガス、通信業界を中心に、事業戦略、M&A戦略、新規事業立案、シナリオプランニング等を支援。電力自由化を契機とした業界構造変化等をテーマとした講演・セミナー多数。 2013年、2014年に経済産業省資源エネルギー庁電力改革推進室(課長補佐)に出向。 2014年より2017年まで京都大学院経済学研究科 特任准教授。

A.T.カーニー(株) エネルギープラクティス パートナー大島 翼(おおしま つばさ) 氏東京大学農学部生物環境工学科卒。 A.T. カーニーに入社後は、エネルギー業界を中心に、シナリオプランニング、成長戦略、また近年はアナリティクスを活用した電力調達・取引、資源調達の最適化、また環境変化を踏まえた資産管理の高度化等を支援。 2014年、2015年に経済産業省資源エネルギー庁電力改革推進室(係長)に出向。

セミナー受講料

1名につき 33,500円(税込)同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 2時間18分 テキストデータ(PDFデータ)つき■セミナーオンデマンドについて<1>収録動画をVimeoにて配信致します。<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

2022年のエネルギー市場は、ウクライナ戦争に端を発する世界的なエネルギー危機の影響を大きく受けた。春以降の円安も影響した資源価格の高騰は、燃料調整費の見直しや小売における新規受付の停止、JEPXに調達を依存する事業者の収益圧迫等をもたらし、多くの事業者に今後の事業継続、事業の在り方を問うこととなった。一方、将来に向けての脱炭素化のトレンドは継続しており、再エネの導入拡大や、水素・アンモニア・合成メタンといった次世代燃料やCCS/CCUS等の炭素除去技術への取組の拡大が続き、これまで明確な方針が語られなかった原子力についても、次世代原子炉等につき政府が積極姿勢を示すようになった。そうしたなか、供給構造の変化も踏まえた電力取引市場の在り方についての議論もなされているが、電力市場の制度設計は複雑さを増し、理解の困難度を深めている。また、エジプトで開催されたCOP27では先進国と途上国の間で“損失と被害”にフォーカスが当たることとなったが、国内でも都市部だけでなく地方部も含めた脱炭素化が求められ、先行脱炭素地域の選定も進むものの、地方の脱炭素化においては何をすれば良いか分からない等の困惑の声も聞こえている。本セミナーではこうした顕在化した変化と、これまで将来に向けたトレンドとして語られていた脱炭素化の社会実装を迫る中で顕在化しつつある課題等の広範なトピックスを概観し、各事業者が戦略的に持つべき視点を洞察していく。

セミナープログラム

1.2022年のエネルギー市場におけるトピックス2.注目すべき政策・制度動向3.カーボンニュートラルに向けた業界動向4.地域脱炭素化の動向と課題5.今後の戦略検討上の論点