知財戦略とIPランドスケープ ～経営に資する知財戦略の概要と解説～【オンライン／会場】

セミナー講師

正林国際特許商標事務所　弁理士　齋藤拓也 氏

1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。18年間で300社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。技術分野は、ICT・ソフトウェア関連発明、ビジネスモデルを中心に、農産品、食品、化学品、機械加工品からDX、AI、IoT、ブロックチェーンまで幅広く対応。スタートアップから上場企業、企業再生、事業承継まで様々な企業ステージを経験。対応分野は、権利化はもちろん、知財戦略アドバイザリ、発明発掘、ビジネスモデル構築・事業化サポート、資金調達サポート、知財経済価値評価、営業秘密管理、契約交渉サポート、係争サポート、知財マネタイズサポートまで幅広い。正林国際特許商標事務所副所長、日本知財標準事務所所長・弁理士、AIPE知的財産アナリスト（特許・コンテンツ）、システムアナリスト、2019年日本弁理士会技術標準委員会委員、2020年同標準ビジネス推進委員会副委員長、2021年規格開発エキスパート補（標準化人材登録センター）、米国Carnegie Mellon University MSIA (MBA)。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　38,500円（本体　35,000円） 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2002年の知的財産立国宣言以来、知財の経営活用が叫ばれて20年が経過しました。組織上も、知財部はR&D寄りの立場から、三位一体として経営や事業部門の橋渡しが求められています。とりわけ、大きなポテンシャルとリスクが隣り合わせのスタートアップや大企業の新事業開発においては、必ずしも潤沢ではないリソースを有効に使い、短期間に成果を生み出すために、オープンイノベーションとして外部のリソースを活用することも日常となっています。ところが、実務の世界を眺めてみると、知財部門はまだまだ経営や事業部門との対話が十分とは言えず、知財の経営活用も道半ばといったところが多いのではないでしょうか。本講座では、主として知的財産部門や経営企画部門の皆さんに、知財の経営活用の前提となる「知財戦略」について、事例を交えて解説を加えていきます。さらに、経営に様々なインパクトを与え得ると期待されている「IPランドスケープ」について、具体例を示しながら解説をしていきます。また、新事業開発やオープンイノベーションで使われている経営デザインシートやローカルベンチマーク等の経営分析ツールとの関係にも言及します。さらに、AIやIoTといったソフトウェア関連発明に焦点を当ててバリューチェーン全体をデザインするための知財戦略や、究極の知財活用としての標準化戦略についてもカバーします。

受講対象・レベル

知的財産部門、経営企画部門、開発部門、新規事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．知財戦略の基本的な理解　（１）なぜ知財戦略が必要か　（２）知財戦略の効用と限界２．IPランドスケープの基本的な理解　（１）IPランドスケープとは　（２）IPランドスケープをめぐる誤謬とポテンシャル　（３）経営分析ツールとIPランドスケープとの関係３．ソフトウェア関連発明における知財戦略・標準化戦略　（１）AI・IoT時代の知財戦略　（２）IPランドスケープ・LIVE特許調査に基づく発明発掘　（３）バリューチェーンと知財戦略　（４）究極の知財活用としての標準化戦略※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。