海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点　～日本赴任時・赴任中・帰任時に必要な事項を把握～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。

そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。

◆＊◆会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外　海外→日本　いずれにも対応　海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年　税務研究会）を配布いたします。◆＊◆

受講対象・レベル

人事部門、税務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

外資系企業と日本企業で比較した、日本受け入れ時の相違点

本社から海外赴任する人材と、海外から受け入れる人材の違い

外資系企業における処遇の類型と特徴

日本企業の場合、慣れていない上、突然の受け入れの場合

理想的な形（外資系グローバル企業等）とは

赴任前・赴任時、赴任中、帰任時の実施事項

日本に受け入れるのはどんな人？

どの在留資格を申請するか・海外からの人材受入時に利用が多い在留資格

社会保障協定発効国から日本に赴任する場合

居住形態の判定（「永住居住者」「非永住居住者」「非居住者」か）と課税所得の範囲

居住形態の判定で気を付けたいこと

最低限準備したいこと

Assignment Letter　（必要な理由と作成時のポイント）

TEQポリシー　（必要な理由と作成時のポイント）

出向契約書（必要な理由と作成時のポイント）

海外からの赴任者に支払う現物給与等の税務上等の取扱い

海外からの赴任に関する源泉所得税調査事例

給与の支給方法の検討（国外払のみ・国内払と海外払の双方あり・日本からのみ支給）

赴任元国の所得税に関して知っておきたいこと

税務に関して重要なポイント

帰任時の住民税、脱退一時金の取扱い

インターンシップの取扱い

海外リモートワーク等（海外居住を前提に日本本社に採用・外国籍社員の母国に一時的にリモートワークを許可）

グローバルなポリシーの策定方法（Global Mobility Policy,　Long Term, Short Term）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

EY税理士法人　ピープルアドバイザリーサービス　パートナー税理士　藤井恵 氏

神戸大学経済学部卒業後、大手証券系シンクタンク、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを経て、2019年10月よりEY税理士法人。
著書に「すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用」（2019年　税務研究会出版局）、「七訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ」（2022年　清文社）など多数。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。