研究開発者が知っておくべき化学物質規制と製品含有化学物質管理

☆毎年分かりやすいと大好評のセミナーです！！★世界主要各国の化学物質規制、調査方法、管理方法を分かりやすく解説！※本セミナーは会場受講のみとなります。オンライン受講はございませんのでご注意ください。

セミナー講師

Amu（株）　代表取締役中小企業診断士・キャリアコンサルタント　小泉 岳利 氏<専門>経営全般、化学物質規制、業務効率化、品質保証、安全衛生、情報セキュリティなど<略歴>1991年3月：千葉大学工学研究科　修了（工業化学専攻）1991年4月：大手総合化学・アルミ加工メーカー　入社・工場生産技術（３年）→品質保証（10年）2004年8月：工業用接着剤メーカー　入社・品質保証、環境管理、購買、工場総務、生産技術、情報セキュリティなど、工場の間接部門の管理（10年）・受注、管理会計、現地法人サポート、戦略企画などの本社間接部門の管理（3年）・人事制度見直し、BCP、営業秘密管理など、特命プロジェクトの推進・管理2017年4月～現在：経営コンサルタント（中小企業診断士）<対外活動等>・経済産業省認定経営革新等支援機関・東京都中小企業診断士協会（中央支部）　正会員・千葉県中小企業診断士協会　正会員・ミラサポ登録専門家・東京都中小企業活力向上プロジェクト支援専門家　　　など

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

セミナー趣旨

　SDGsの広がりに伴い、持続可能な世界を実現するために、有害性のある／なしに関わらず化学物質についての規制が広がっています。REACHやRoHSといった欧州発の化学物質規制は、グローバル市場において事実上のデファクトスタンダードになっていますし、フタル酸エステル類やビスフェノールＡなどは、いくら日本の工業会などが有害性の低さをアピールしても、使用や含有を禁止する動きが進んでいます。最近では、鉛化合物やカドミウム化合物といった明らかに毒性のありそうなものだけではなく、EDTAやセルソルブ系の溶剤、ヘキサンなどといった、研究室などでよく見かける化学物質も規制や制限が始まっています。貴社の製品が規制に該当する化学物質を含んでいた場合には、代替品・改良品の提供が必要になったり、最悪の場合は他社の製品に置き換えられてしまったりすることもあります。また、せっかく開発した新製品が無駄になることも考えられることから、研究開発部門であっても化学物質規制と無関係ではいられません。このセミナーでは、主に企業の研究開発や製品企画の担当者の皆様に、主な化学物質の規制及びそれらの調査方法、並びに製品含有化学物質の管理方法についてわかりやすくお伝えします。またそれにより企業の皆さまは規制対応の事前検討や準備を進めることができ、規制発効の際に慌てずに対応することができるようになります。

セミナープログラム

１．はじめに　～化学物質の規制動向を把握しておく必要性 ２．化学物質管理のこれまで　・ハザード管理の時代　・Agenda21、WSSD、GHS ３．主要各国の現在の規制　3-1. 欧州(EU)　　・REACH　　・SVHC　　・CLP　　・WEEE指令/RoHS指令　　・玩具指令　　・欧州固有の注意点　3-2. 北米　　・TSCA　　・労働安全衛生法（OSHA）　　・北米固有の注意点　3-3. 東南アジア　　〇中国　　　・新化学物質環境管理弁法(C-REACH)　　　・危険化学品安全管理条例　　　・電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(C-RoHS)　　〇韓国　　　・化学物質管理法　　　・化学物質登録・評価法(K-REACH)　　　・電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律(K-RoHS)　　　・韓国の傾向　　〇台湾　　　・毒性化学物質管理法　　　・職業安全衛生法　　　・台湾工業規格(CNS15663)(RoHS相当)　　　・台湾の傾向　　〇その他の東南アジア諸国　3-4. 日本　　・化審法（J-REACH）　　・資源有効利用促進法（J-Moss） ４．新たな規制の動き　・内分泌かく乱物質　・ナノマテリアル　・化学物質の混合毒性　・マイクロプラスチック　・残留有機汚染物質　・バイオサイド　・海洋廃棄プラスチック　・環境残留性がある医薬汚染物質　・今後予想される世界の変化 ５．化学物質規制動向の調査方法　・欧州(EU)　・北米　・東南アジア　・日本 ６．製品含有化学物質の管理方法　・企業の中での役割分担イメージ　・体制作り　・JIS Z 7201:2017　　・製品含有化学物質管理ガイドライン　第4.0版 ７．さいごに【質疑応答】

キーワード：化学物質規制,REACH,RoHS指令,WEEE指令,研修,セミナー