化学物質管理法規制対応への東アジア・東南アジア等各国の査察と違反への罰則・罰金とその情報収集方法

セミナー趣旨

  2023-2025年に欧州では、域外から輸入される製品の査察が展開され、REACH査察官と税関が連携して不遵守の物質、混合物、成形品の欧州への上市を厳しく取り締まるとされています。また、2024年6月に、新たな査察(REF-14)、消費者製品に関わる混合物の分類、ラベル・SDS及びポイズンセンター通知のチェックを2025年に準備、2026年に査察実施が公表されました。日本においても労働安全衛生法政省令改正により50年あまり続いてきた「個別規制型」から「自立的な管理」へ移行、GHSに基づくラベル表示及びSDSの内容の適切性の確認等が求められます。また、東アジア、東南アジア等各国においても不遵守を取り締まるための化学品管理規則の整備、査察、罰則強化を進めています。
  中国では「新化学物質環境管理弁法」が2020年4月に改定されました。本セミナーでは、同弁法の概要や第5章「法律責任」(罰則事項)の解説、「危険化学品安全管理条例」第7章「法的責任」の関連条項の詳述及びその下位規則「登記管理弁法」第6章の「法律責任」などの解説を通して、中国における化学品取扱い関連の罰則事項の概要及び査察に関する最新情報を紹介します。また、関連情報入手のための所管当局へのアクセス方法及び電子申請ツール「全国一体化政務服務平台(プラットフォーム)」の動向や利用方法を解説します。
  韓国においては「化学物質管理法」(CCA)、「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」(ARECs)及び「産業安全保健法(産安法)」の概要、「化評法」第8章「罰則」等について解説します。また、関連法規制の運用及び関連情報収集に活用可能なKCMA化学物質登録支援システム、韓国産業会支援センター、KOSHA韓国MSDSシステムの利用方法など、査察に関しては、雇用労働部のMSDS監査結果なども紹介します。
  台湾の「職業安全衛生法」に関する現状と課題、第5章「罰則」の関連条項の解説、「職業安全衛生法」に関する課題、第4章「罰則」の関連条項の解説をします。また、関連情報入手のためのOSHA化学品報備與許可平台、既有化学物質検索サイト、新規化学物質登録確認ツールの紹介及び活用方法等を紹介します。
  東南アジアに関しては、化学品規制動向及びASEAN6(ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン)のGHS型化学品規制概況を解説します。東南アジア各国の罰則規定に関しては、ベトナム「化学品法」関連罰則条項、タイ「有害物質法」関連罰則条項、マレーシア「労働安全衛生法」関連罰則条項、シンガポール「環境保護管理法」関連罰則条項、インドネシア「危険有毒物質管理令」関連罰則条項、フィリピン「毒性物質及び有害、核廃棄物管理法」関連罰則条項等を解説します。また、関連情報入手先として所管当局の法規制情報検索サイト、タイ・ベトナム・フィリピンのインベントリー検索方法等も紹介します。

習得できる知識

・中国、韓国、台湾、東南アジアへの化学品輸出に係る法規制の要点及び罰則・罰金、査察の現状並びにサプライチェーンで
   必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
・各国所管当局へのアクセス及び関連法規制情報の入手方法、政府外郭団体・協会等の運営する登録申請等の支援サイト、
   新規・既存化学物質確認関連ポータルへのアクセス及び利用方法など。
・東アジア、東南アジア等各国の取引先や現地事業会社が関連化学品規制及び罰則・罰金、査察に関する事項を認識し、
   的確な情報を入手し、適切な対応をどう進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。

セミナープログラム

1.中国の化学品法規制及びその対応
　1.1　はじめに
           －アジェンダ21以降の化学品規制の国際的な流れ及び欧州各国の罰則規定並びに米国の罰則事例と労働安全衛生庁の査察概要
　1.2　中国化学品関連法体系と規制の推移
　1.3　危険化学品安全管理条例概要及び罰則規定
　1.4　危険化学品条例及び登記管理弁法違反事例
　1.5　全国一体化政務服務平台標準及び応急管理部化学品登記中心（NRCC）サイト
　1.6　新化学物質環境管理弁法17号令、7号令、12号令比較
　1.7　新化学物質環境管理弁法12号令の概要及び罰則規定
　1.8　生態環境部¬－全国一体化政務服務平台、中国固廃化学品管理網
　1.9　新化学物質申告（常規、簡易、備案）の流れ及び試験機関について
　1.10　現有化学物質名録の推移と現状、新規物質の確認方法
2.韓国の化学品法規制及びその対応
　2.1　有害化学物質管理法（旧法TCCA）と化学物質管理システム
　2.2　化学物質管理法（化管法:CCA）の制定経緯と主要内容
　2.3　韓国環境省（MOE）サイトより化学物質管理法施行規則等確認方法
　2.4　化評法（ARECs）の主要内容、改正事項及び罰則規定
　2.5　化学物質情報処理システム（旧環境科学院物質検索サイト）の活用方法
　2.6　韓国化学物質管理協会（KCMA）サイトより登録支援システムの確認
　2.7　韓国産業支援センター（CHEMNAVI）より化評法（ARECs）関連情報入手
　2.8　生活化学製品及び殺生物管理法及び安全管理確認方法
　2.9　産業安全保健法（産安法）概要及び罰則規定、MSDS監査結果
　2.10　化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準
　2.11　韓国産業安全保健公団（KOSHA）MSDSシステム解説
3.台湾の化学品法規制及びその対応
　3.1　毒性化学物質管理法（旧法及び改正法）の概要及び罰則規定
　3.2　環境部（EPA）より毒性化学物質管理法関連方法入手方法
　3.3　環境部化学物質管理署の化学物質登録プラットフォーム
　3.4　環境部化学物質管理署のワールドワイドウェブ及び毒性・懸念物質検索方法
　3.5　労工安全衛生法（旧法）から職業安全衛生法（新法）への移行
　3.6　職業安全衛生法の概要及び罰則規定
　3.7　台湾化学物質管理スキーム及び職業安全衛生法対象化学品（管制性、優先管理、及び既有化学物質等）
　3.8　優先管理化学品の申請と労働安全衛生署（OSHA）プラットフォーム
　3.9　新規化学物質登録及び既存化学物質検索サイト
　3.10　労働安全衛生署（OSHA）GHSデータベース
4.ベトナムの化学品規制及びその対応
　4.1　はじめに－アセアン10か国の化学品規制
　4.2　ベトナムの化学品規制動向、化学品法の概要及び査察、違反の処理規定
　4.3　産業貿易省（MOIT）化学品関連情報サイト
　4.4　国家化学品データベース概要、アクセス、活用方法
　4.5　ベトナム政府電子情報ポータル及び化学品法改正案
5.タイの化学品法規制及びその対応
　5.1　タイ化学品規制の概要、第4版改正のポイント及び罰則規定
　5.2　タイ化学品規制所管部門、工業省（MOI）及び工場事業局（DIW）検索サイト
　5.3　有害物質リスト、5.6特性に基づく規制物質グループ事実の届出サイト
　5.4　タイ既存化学品インベントリー（約11,500物質の確認、ダウンロード方法）
　5.5　タイGHS所管当局（DIW有害物質管理局）サイトの活用
　5.6　タイ語版SDS義務化関連情報
6.マレーシアの化学品法規制及びその対応
　6.1　マレーシアの化学品法規制（労働安全衛生法関連）概要及び罰則規定
　6.2　労働安全衛生（化学品の分類・表示・SDS）規則（CLASS）規則
　6.3　化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範（ICOP）
　6.4　マレーシア化学品情報管理システム（CIMS）の概要、アクセス
　6.5　マレーシアの化学品法規制（環境品質法関連）概要
7.シンガポールの化学品法規制及びその対応
　7.1　シンガポールの化学品規制の概要
　7.2　環境保護管理法法（修正）、環境保護管理（有害物質）規則の改正
　7.3　環境保護管理（有害物質）規則罰則規定
　7.4　シンガポール規格（SS-586）、Enterprise Singapore及び人材省（MOM）
　7.5　シンガポール職場安全保健法及び罰則規定
　7.6　職場安全衛生評議会（WSHC）、シンガポール化学工業会（SCIC）サイトの活用
8.インドネシアの化学品法規制及びその対応
　8.1　インドネシアの化学品規制の概要及び政令74号管理（罰則）規定
　8.2　インドネシアのGHS関連法（工業規則、商業規則、当局規定等）
　8.3　インドネシア工業省関連管理、監査及び法規制情報サイト
　8.4　インドネシア商業省関連法規制及び情報検索サイト
　8.5　商業省「危険な物質の調達、流通等に関する規則」概要及び罰則規定
9.フィリピンの化学品法規制及びその対応
　9.1　フィリピンの化学品規制の概要（環境及び労働安全衛生関連）
　9.2　毒性物質及び有害、核廃棄物管理法（共和国法No.6969）の概要及び罰則規定
　9.3　共和国法N0.6969 違反事例
　9.4　フィリピン環境・天然資源省のホームページ及び法規制情報サイト
　9.5　フィリピン環境管理局（EMB）のホームページ及び各種検索サイト
　9.6　フィリピン化学物質インベントリー（PICCS）の活用方法
　9.7　混合物の分類・ラベルガイドライン（EMB Memorandum Circular）
10.東アジア、東南アジアのGHS対応ラベル・SDS要求事項等
　10.1　GHSの概要、GHS分類の流れ
　10.2　欧州、東アジア、東南アジアのラベル要求事項
　10.3　東アジア（日本、中国、韓国、台湾）、東南アジアのラベル表示例及び注意点
　10.4　東アジア（中国、韓国、台湾）のSDS表示例及び注意点
　10.5　よくある通関トラブル（区分判定上・表記上・成分表上 等）
　10.6　通関トラブルを回避するためのポイント
11.情報検索ウェブサイト一覧
　11.1　海外法令検索（欧米、東アジア、東南アジアの各国所管当局等）
　11.2　日本国内法令検索（所管当局等）
　11.3　化学物質を特定するためのデータベース
　11.4　国際条約関連検索
　11.5　GHS関連検索
（質疑応答）

＊今後、新たな罰則規定や査察動向など確認次第適宜追加予定。

セミナー講師

 元丸紅(株)    馬橋 実 氏

■ご経歴
1985年　丸紅株式会社入社
1989年～1991年 同　丸紅株式会社北京支店駐在
1991年～2012年9月　丸紅株式会社化学品総括部勤務
2012年10月～2014年3月　日本ケミカルデータベース株式会社
2014年4月　丸紅株式会社素材グループ企画部
2016年9月　丸紅株式会社退社
■本テーマ関連のご活動等
2010年11月　日本化学品輸出入協会中国化学物質調査団の団長として訪中。
2011年10月　同協会東南アジア訪問団の団長としてベトナム及びタイを訪問。
2014年2月　第2回中国化学物質調査団の団長として訪中。
2016年9月　欧州化学品庁（ECHA）訪問。
その他、日本化学工業協会のREACH作業部会、海外法ワーキンググループ活動、
国際会議への出席及び現地訪問を通じて海外の化学品規制に関する調査、情報交換等を実施。
2017年以降は、東アジア、東南アジア、オセアニア、インド、欧州、米国等の化学物質管理、
ラベル・SDSに係る執筆(2024年『欧州・米国・アジア・オセアニアに対応した「ラベル・SDS作成」の手順』を上梓)や
セミナー講師を務め現在に至る。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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