労務トラブル対策実務セミナー

人事労務担当者・マネジャーなら知っておきたい！〜採用から退職までのフェーズごとのトラブル防止対策〜 

セミナー講師

ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員／特定社会保険労務士佐藤　広一（さとう　ひろかず）　氏

ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員、特定社会保険労務士。「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。また上場企業２社においてそれぞれ取締役および監査役を現任。

ＴＢＳドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、労政時報、日本経済新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。

おもな著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（以上、日本実業出版社）、『Ｍ＆Ａと統合プロセス人事労務ガイドブック』（労働新聞社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数ある。

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、　　　視聴用URLをお送り致します。＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は　１名につき、追加料金１１，０００円（税込）で承ります。　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に　追記をお願い致します。

セミナー趣旨

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、リモートワーク、フレックスタイム制、副業・兼業の解禁などといった性善説に基づく労務施策を悪用する者が散見され、問題行動をとる社員（勤怠不良・能力不足・メンタル不調など）と労働法による規制の狭間で、人事パーソンはその対応に日々苦悶しています。そのトラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか？」に帰結することになります。すなわち、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という２つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。

本セミナーでは、人事パーソンの立場からトラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております

・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている。・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えました。・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点が良かったです。・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。

人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。

セミナープログラム

０．オリエンテーション　（１）労務トラブルの現状について　（２）問題行動をとる社員との向き合い方　（３）問題行動を改善させる「行動分析マネジメント」１．採用時における留意点　（１）トラブルは採用後すぐに顕在化する　（２）試用期間は戦略的に利用する　（３）内定取消は解雇と同じ２．配置転換・転勤時における留意点　（１）トラブルにならない配転、転勤、出向、転籍の進め方３．ハラスメントに対する留意点　（１）セクハラ・パワハラ対策　（２）無視できない世代間ギャップ４．メンタル不調者への対応　（１）休職制度の設計方法　（２）復職時に気を付けるべきこと５．退職・解雇における留意点　（１）辞職、合意退職、定年、解雇、雇止めの考え方とは？　（２）退職勧奨の進め方　（３）変更解約告知６．質疑応答／名刺交換