〔東京証券取引所の開示実務の最前線にいた弁護士が解説する！〕実務担当者のための企業における情報開示制度解説講座【オンライン／会場】

セミナー趣旨

本セミナーでは、証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同並びに適時開示制度の意義及び内容を概観するとともに、開示実務の流れについて確認します。

東京証券取引所の開示実務の最前線にいた講師の経験から、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を基礎から応用まで幅広く解説いたします。上場企業の情報開示に関わる担当者は勿論、上場を検討している企業の皆様も受講対象とし、開示実務で使える知識、考え方を提供することに努めさせていただきます。

また、セミナーの最初に本日深堀してほしい部分等をお聞きいたしますので、ミュートを外してご発言頂けますよう、ご案内申し上げます。

受講対象・レベル

IR部門、広報部門、財務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．情報開示制度の概要
　・情報開示制度概要
　・法定開示と適時開示制度の比較
　・最近の開示規制の動向（ディスクロージャーワーキング・グループ報告）

２．法定開示制度
　(1)金商法開示
　 ・金融商品取引法に基づく開示制度の目的・理念
　 ・発行開示制度と継続開示制度
　(2)会社法開示
　　・会社法に基づく開示制度の目的・理念

３．適時開示制度
　・適時開示制度の意義と理念
　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　・開示の要否・内容判断
　・任意開示とは
　・注意喚起制度とは
　・適時開示制度における実効性確保措置

４. 適時開示の実務の流れ
　(1)適時開示の要否の検討
　(2)スケジュールの確認
　(3)開示資料の作成
　(4)適時開示の手続き

５．具体例による検討
　(1)適時開示のタイミングが論点となる場合
　(2)適時開示の内容が論点となる場合

６．質疑応答　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

法律事務所 ZeLo・外国法共同事業 IPO部門統括弁護士　伊東祐介 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。

著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。東証スタンダード市場上場会社及び上場準備会社の社外役員を兼任。社外役員として、法務・ガバナンスの観点から経営に対する監督・牽制の役割を担う。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。