『下請法』入門講座 ～親事業者としておさえておくべき知識を総点検～【オンライン】

正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ

セミナー講師

和田倉門法律事務所　パートナー弁護士　加藤伸樹 氏

2003年京都大学法学部卒業、2006年 学習院大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年1月和田倉門法律事務所入所。会社法一般に関する助言、特許・商標・営業秘密等の知的財産法分野、個人情報保護法等の情報法分野、英文契約・海外取引に関する助言等の渉外分野、企業間紛争、その他企業に生じる問題（契約、労務）など、企業法務を中心に取り組んでいる。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．総論　・下請法の趣旨とは　・関係法令の整理　・下請法の運用状況、下請法の目的とは？２．下請法の適用対象取引　・概念整理、定義の確認　・対象となる取引は何か　　①製造委託 　　②修理委託 　　③情報成果物作成委託　　④役務提供委託 　　⑤自家使用　・親事業者、下請け事業者の定義３．親事業者の義務　・書面交付義務　・支払期日を定める義務　・取引記録の作成保存義務　・遅延利息の支払義務４．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～　・受領拒否　・代金減額、減額の疑いを持たれないために　・支払遅延　・返品　・買いたたき　・報復措置　・物の購入や役務利用の強制　・有償支給原材料等の対価の早期決済　・割引困難な手形の交付　・不当な給付内容の変更ややり直し　・不当な経済上の利益の提供要請５．エンフォースメント　・調査フローチャート（公取委、中小企業庁）　・行政による立入検査・勧告・公表　・下請法リニエンシー　・罰則 ６．最新のトピック　・インボイス制度　・フリーランス新法※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。