データ駆動社会におけるデジタルガバナンス【オンライン】

－人口減少時代におけるデータ、セキュリティ、プライバシーガバナンスの考え方－

セミナー講師

（一財）日本情報経済社会推進協会　常務理事　坂下哲也 氏

駒澤大学文学部卒業。OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。国立研究法人審議会（JAXA部会）臨時委員、内閣府消費者委員会　消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会委員などを務める。浦安市CIO補佐官、静岡県デジタル戦略顧問。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

世界的に「競争優位の原動力」が製品からデータにシフトしています。今やデータが製品を支えるのではなく、製品がデータを支えるように変化しつつあります。これは、センサーやIOTなどのデジタル技術によって、製品がユーザのリアルデータを運ぶ導管に変化しているためです。データを活用できる事業者はリアルタイムなデータを使い、需要に合わせた合理的なサービス提供を実現するように変化しつつあります。一方、日本では、経済安全保障推進法に見られるように外国に依存して、圧力によって不本意な意思決定を強要されないように、重要な領域は自国や友好国で賄えるようにすること（戦略的自律性）、先端技術でリードすると共にその技術力故に国際社会に必要とされる存在になること（戦略的不可欠性）を重視する方向に政策の舵が切られました。グローバルに経済が繋がり、データの重要性が高まる現代において、デジタル技術の組織への実装を進めるデジタルガバナンスは更に重要になっています。本講座では、国内外の動向を紹介しつつ、デジタルガバナンスを構成するデータガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスに各社が取り組むにあたり、参考になる情報を提供します。

受講対象・レベル

デジタルガバナンス（データ・AI・セキュリティガバナンス）に関連する部署の方など

セミナープログラム

１．データ駆動社会の動向（１）インターネットを巡る動向（２）生成AIなどの技術の動向（３）データ駆動社会の目指すルールの着地点２．サプライチェーンとデータ（１）データスペース政策（欧州蓄電池規則、 European Health Data Space（EHDS））（２）日本のウラノスエコシステム、産業データ連携基盤の整備状況３．データ駆動社会におけるセキュリティ（１）各国の動向（２）グローバルにつながった状況におけるセキュリティの在り方（３）中小企業を含むサプライチェーンにおけるセキュリティの考え方４．データ駆動社会におけるプライバシー（１）各国の動向（２）IOTとAIの社会実装が進む中でのプライバシー対策５．デジタルガバナンス（１）デジタルガバナンスを構成する各要素（２）企業において取り組む際の考え方（３）まとめ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。