国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策
| 開催日 | 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催者 | （株）Ｒ＆Ｄ支援センター |
| キーワード | AI（人工知能） 企業法務 事業戦略 |
| 開催エリア | 全国 |
| 開催場所 | 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 |
★可決成立したEUのAI法、そして米国の動きを踏まえて、国内への影響を含めて解説※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。【アーカイブ配信：2/4～12/18（何度でも受講可能）】での受講もお選びいただけます。
セミナー講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士三部 裕幸 氏【専門】企業法務全般。特にM&A、金融・証券法務及びAIなどのイノベーション法務【略歴】・2016年から、AI法務サービスを提供しつつ、AIガバナンス・AI法規制の研究を継続。・米国・欧州・中国を定期的に訪問し、各国のAI法制度を調査。現地の政府関係者等の人脈も豊富。・大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）を兼任。さらに、2023年の自民党AIホワイトペーパーの策定メンバーとして提言。日本経済新聞社「生成AIコンソーシアム」のアドバイザーも務めた。
セミナー受講料
49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、 今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。 メールまたは郵送でのご案内となります。 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。
受講について
Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順
- Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
- セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
- 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
- セミナー資料は開催前日までにPDFにてお送りいたします。
- アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
- 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
セミナー趣旨
海外では、AI法規制に向けた動きが活発化しています。EUのAI法、米国のAI大統領令に代表される動きには枚挙に暇がありません。そのような中、日本では、「AIに規制がなければ、AI開発企業やAI利用企業は好き勝手に開発・利活用できる」との誤解があるようです。しかし、AI法規制がない日本では、AIビジネスの障害となる「4つの重大なリスク」があります。リスクが現実化しAIビジネスがストップした実例は、海外のみならず日本でも起きています。何か問題が起きてから対処すると、巨額を要し、企業活動は大きく停滞します。そのため、リスク「予防」に重点を置いたガバナンスが必要です。本セミナーでは、企業が、どのような体制を整え、どのようにAIビジネスのリスク予防・対処に臨むべきかを解説します。さらに、講師の2016年からのAIビジネスへの助言経験を踏まえ、世界と比較したAIビジネスの現状と、日本ならではのAIビジネスのチャンスについても解説します。
受講対象・レベル
AI開発ビジネス、AI利用ビジネスに関わる全ての方。
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
習得できる知識
国内外のAI法規制の動向、そして今後日本企業が求められることを理解できる。国内外のAIビジネスの大まかな流れや動向を理解できる。個別のAIビジネスの思わぬリスク（4つの重大なリスク）を意識しやすくなり、予防・対処しやすくなる。
セミナープログラム
1. AI法規制をめぐる世界の動き 1-1. 日本は出遅れた――急激に進展した世界のAI法規制の動き 1-2. 米欧、中国、日本、何が違うのか？
2. AIビジネスをめぐる世界と日本の特徴 2-1. 統計と事実――米欧中と日本の立ち位置 2-2. AI大国ではない日本、しかし確かな勝機あり！ それは何か？
3. EUのAI法 3-1. EUの意外な目的と、「リスクベースアプローチ」 3-2. 施行日に注意！ 日本企業の盲点に 3-3. 「当社はEUと関係ない」では済まない――日本への影響は
4. 米国の動き 4-1. AI大統領令の特徴――規制範囲の広さ、そして安全保障対策 4-2. 大統領令以外にもAI法規制の動きが広がる 4-3. 今秋の大統領選、米国の動きにどう影響？ そして日本企業にはどう響く？
5. 日本企業の「4つの重大なリスク」、そして企業がいち早く講じるべき対策 5-1. 日本を誤らせたソフトロー偏重論、そしてようやくハードローへ 5-2. AI法規制のない日本の「4つの重大なリスク」とは 5-3. 企業は自主防衛が必要！ リスク「予防」に重点を置いたガバナンスを
キーワード：AI,AI法規制,EU,米国,安全保障対策,生成AI,講演,セミナー,研修