2023年度末を見据えた経済・エネルギー需給の見通しと エネルギー価格政策変化が与える影響

33,660 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 事業戦略   政策・行政   環境負荷抑制技術
開催エリア 全国

事業戦略立案担当管理職の方の為に

開催日:2023年01月19日

セミナー講師

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット エネルギー・経済分析グループ主任研究員 博士(工学)江藤 諒 氏

2008年3月 筑波大学第三学群国際総合学類卒業2013年3月 筑波大学大学院システム情報工学研究科修了 エネルギー経済モデルの開発により博士工学取得2013年4月~2018年9月 (一財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 研究員2018年10月~現在 (一財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 主任研究員2021年~現在 東京工業大学非常勤講師2022年~現在 筑波大学非常勤講師

セミナー受講料

1名:33,660円(税込)2名以降:28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

本講演では2023年度末を見据えた日本の経済・エネルギー需給の見通しを紹介する。さらに、エネルギー価格政策変化や為替レートの変化、原子力の稼働状況の変化等、基準シナリオにおける前提が変化した場合の影響分析を詳説する。

セミナープログラム

1.はじめに2.基準シナリオにおける前提3.経済の見通し (1)マクロ経済 (2)エネルギー価格 (3)生産活動4.エネルギーの見通し (1)一次エネルギー国内供給 (2)CO2排出量 (3)販売電力量 (4)電源構成 (5)都市ガス販売量 (6)燃料油・LPG販売量、原油処理量5.エネルギー価格政策変化が与える影響6.為替レートの変化が与える影響7.原子力発電所の3E影響