和文・英文NDA(秘密保持契約書)の落とし穴への実務対策と交渉上の留意点
開催日 | オンデマンド |
---|---|
主催者 | JPI (日本計画研究所) |
キーワード | 企業法務 知的財産マネジメント 海外事業進出 |
開催エリア | 全国 |
法務・知財、事業部の管理職及び経営者・幹部対象
開催日:2023年01月24日
セミナー講師
芝綜合法律事務所弁護士・弁理士・米国弁護士牧野 和夫 氏
1981年早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員(新司法試験・法科大学院制度設計)、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、東京理科大客員教授、一橋大学法科大学院、東京医科歯科大学講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「知的財産法講義」(税務経理協会)、「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)など多数。
セミナー受講料
1名:33,940円(税込)2名以降:28,940円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ●講師著書『秘密保持契約・予備的合意書・覚書の法務と書式』(中央経済社、2,860 円税込)をご参加者の方へご準備いたします。
受講について
<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
セミナー趣旨
日頃、見慣れた NDAですが、実は多くの落とし穴があります。また NDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利な NDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文の NDAを締結するケース が増えています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的な書式を説明し、主要条項交渉の留意点を押さえます。つぎに、①NDAの落とし穴や限界と実務対応、②準拠法と紛争解決の効果的交渉、③シリコンバレー流の営業秘密保護の実際、④新興国企業とのNDA運用の注意必須ポイントを検討します。英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて分かりやすい解説をします。法務・知財、事業部はもちろん、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。
セミナープログラム
1. NDA (Non-Disclosure Agreement)や CA(Confidentiality Agreement)の基本的な理解 (1)なぜNDAを締結する必要があるのか~営業秘密の保護 (2)NDA の形態(覚書とセット/単独/取引契約書へ一般条項として) (3)Unilateral (One Way)と Bilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか? 外資の日本法人とNDA を締結する場合に3社契約にすべきか? (4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか~まず質と量を評価せよ (5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める (6)NDAは常に進化。NDAの新しい条項への実務対応 2. 日本語 NDA の一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう (1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか (2)NDA の契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。NDA の契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか (3)損害賠償の範囲 (4)秘密保持義務者の範囲 3. NDA神話の崩壊と効果的な実務対応4. 準拠法と紛争解決(仲裁や裁判管轄)は合意しない方が良いって本当ですか?5. シリコンバレー流の営業秘密保護の実際?(元アップル法務部長が語る)6. 新興国企業とのNDA締結後の秘密開示で必ず注意すべきポイント