知的財産関連契約の基礎知識 ～秘密保持、共同研究開発、ライセンスを中心に～

習得できる知識

・他社や他機関とビジネスを進める中で、知的財産の重要性に気づくこと
・担当者として、知的財産に関する契約を効率良くチェックすること
・契約を締結するには、相手方の気持ちも考えなければならないこと
・契約チェックには割り切りも必要なこと

セミナープログラム

1. 知財契約の一般的な注意事項
　1) 契約の基礎
　2) 知財契約の種類
　3) 当事者
　4) 目的
　5) その他
2. 秘密保持契約書
　1) 相手の信頼性
　2) 目的外使用の禁止
　3) アクセス制限
　4) 情報の返還
　5) 有効期間
　6) 監査権
　7) その他
3. 共同研究開発契約書
　1) 当事者の役割や費用の分担
　2) 学会発表
　3) 学生の関与
　4) 第三者との研究開発の制限
　5) 進捗状況の確認
　6) 成果の取扱い
　7) 事業化する場合の条件
　8) 不実施補償、優先的な実施
　9) 改良技術の取扱い
　10) その他
4. 共同出願契約書
　1) 手続き及び費用の負担
　2) 発明者への報奨
　3) 派生する出願の取扱い
　4) その他
5. ライセンス契約書
　1) 対象製品
　2) 対象特許やノウハウ
　3) 実施権の形態
　4) 実施地域
　5) 実施期間
　6) 実施内容
　7) 再実施権許諾
　8) 技術援助
　9) 実施料
　10) ライセンシーの報告義務
　11) 特許権や実施権の移転
　12) 不争義務
　13) 非係争義務
　14) 権利侵害への対応
　15) その他
6. 契約交渉時に心に留めておきたいこと

セミナー講師

 Office IP Edge  代表 弁理士    原田 正純 氏

■ご経歴
1993年京都大学工学部工業化学科を卒業後、宇部興産（現UBE）株式会社に入社。
工場の開発部門、欧州の営業部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門等、様々な職種を経験。
2006年弁理士試験合格後から知的財産の業務に従事。
2013年に知的財産コンサルティング事務所「Office IP Edge」を開設。
近年は、「中小企業の経営コンサルティング」業務にも取り組む。
また、コーポレートガバナンス・コードに知的財産の観点が入り、より経営に近い知的財産業務の実践を意識した活動を行っている。
■ご専門および得意な分野・ご研究
経営（コーポレートガバナンス、M&Aなど）に資する知的財産
■本テーマ関連学協会でのご活動
一般社団法人 日本経営管理協会　理事
特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　正会員

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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