経済産業省 :「CCS事業・国内法検討WG」における CCS事業の制度的課題の検討状況と今後の方向性

開催日：2023年02月02日

セミナー講師

経済産業省「CCS 事業・国内法検討ワーキンググループ」委員森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士島　美穂子 氏

1999年 東京大学法学部卒業2003年 弁護士登録（第二東京弁護士会）、西村・あさひ法律事務所2008年 ニューヨーク大学ロースクール卒業2008年 Schulte Roth & Zabel LLP（NY）（～2009年）2019年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業2022年 森・濱田松本法律事務所資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 委員（2019年～）同石油・天然ガス小委員会 委員（2019年～）同アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 委員（2022年～）経済産業省CCS長期ロードマップ検討会（CCS事業・国内法検討ワーキンググループ）委員等

セミナー受講料

1名：33,760円（税込）2名以降：28,760円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて二酸化炭素の回収・貯留（CCS）を社会実装するべく、CCSに特化した法律（CCS事業法（仮称））の整備に向けた議論が行われています。経済産業省のCCS 長期ロードマップ検討会の下に設置されたCCS 事業・国内法検討ワーキンググループでは、全5回にわたって主要な論点の方向性が検討される予定です（第5回は2022年末又は2023年始に開催予定）。CCS事業法の整備については2023年1月以降も審議会等で具体的な検討が進められる予定ですが、ワーキンググループの委員を務める講師が、現時点の議論の前提や内容を紹介し、今後の方向性について考察します。CCS事業法に関する議論に今から追いつきたい方向けの内容になります。

セミナープログラム

1.現在のCCSに対する規制（１）ロンドン条約及びロンドン議定書（２）海洋汚染等防止法2.CCS事業・国内法検討WGにおける主要論点（１）事業規制（２）貯留事業権（３）貯留事業財団（４）保安規制（５）事業者責任（６）CO2の輸出3.CCSに対する日本政府の支援制度