GX時代における再エネ事業環境と再エネ発電事業者への影響を徹底解説

FIP、カーボンプライシング、発電側課金等

開催日：2023年08月03日

セミナー講師

株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー早矢仕　廉太郎 氏

2013年3月　大阪大学工学部　卒業2015年3月　大阪大学大学院　工学研究科　終了2015年4月　株式会社日本総合研究所　入社2017年4月　経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会　出向2019年4月　株式会社日本総合研究所　着任　現在に至る

セミナー受講料

1名：33,510円（税込）2名以降：28,510円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

2023年2月、GX実現に向けた基本方針が閣議決定され、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のモメンタムは確実に強まっている。今後基本方針に基づくGX関連法案の成立に向けた議論が進んでいく中、FIP制度、長期脱炭素オークション、GXリーグの設立など、これまでの政策の影響も含め、再エネの事業環境は混迷を極めていくと予想される。多くの政策が乱立し、事業環境の不確実性が増す中、混沌の時代を生き残るためにも、各政策が発電事業者に対してどのような影響を与えるかを理解し、必要な対策を講じていくことが重要である。本講義では、再エネを開発・運営する発電事業者を主な対象に、FIP制度、カーボンプライシング（炭素賦課金、排出権取引）、容量市場・長期脱炭素オークション、系統接続ルール（ノンファーム）、非化石価値市場、発電側課金といった電力政策の他、アグリゲーター、蓄電池・水素・アンモニア、コーポレートPPAといったトピックが発電事業者の事業環境へどういった影響を与えるのか、将来どのような世界になっていくのかを詳説する。

セミナープログラム

１．GX含むエネルギー政策の潮流 ２．GXがもたらす再エネビジネスモデルの変化 ３．各政策の概要と再エネ事業への影響 　　①FIP制度　　②容量市場・長期脱炭素オークション　　③非化石価値取引市場　　④カーボンプライシング（炭素賦課金、排出権取引）　　⑤系統接続ルール　　⑥発電側課金　　⑦蓄電池　　⑧水素・アンモニア　　⑨コーポレートPPA