全２回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

セミナー趣旨

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）、ＦＩＰ活用型ＣＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。２０２３年６月２０日に国会にて成立した「ＧＸ推進法」では、「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれ、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、ＧＸ推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されたＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

１．我が国における環境価値取引の仕組み
　（１）Ｊクレジット
　（２）グリーン電力証書
　（３）非化石証書
　（４）ＧＸ推進法による事業環境への影響
２．ＲＥ１００における要請
３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
　（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ
　（２）オンサイトＰＰＡ ｖｓ オフサイトＰＰＡ
　（３）自己託送型コーポレートＰＰＡ
　（４）ＦＩＰ活用型コーポレートＰＰＡ
４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
５．各スキームにおける留意点、事業機会
６．まとめ

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

１．ＦＩＰ制度の概要
　（１）ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の差異
　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ
２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会
３．ＦＩＰ移行を促す政策動向
　（１）オンライン代理制御の動向
　（２）ＦＩＴからＦＩＰへの移行状況
４．ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡスキーム
５．自己託送型オフサイトＰＰＡ
６．今後の再エネ事業者に求められる要件
７．まとめ

セミナー講師

株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル
環境・エネルギー・資源戦略グループ
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,000円（税込）
【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

収録時間　【第１回】１時間４０分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき
　　　　　【第２回】１時間４１分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。