【全２回】ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

セミナー趣旨

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、ＦＩＰ制度を活用したバーチャルＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されるＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したバーチャルＰＰＡスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

１．我が国における環境価値取引の仕組み
　（１）Ｊクレジット
　（２）グリーン電力証書
　（３）非化石証書

２．ＲＥ１００における要請

３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
　（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ
　（２）自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）
　（３）ＦＩＰ、非化石証書との関係

４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像

５．各スキームにおける留意点、事業機会

６．まとめ

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

１．FIP制度の概要
　（１）ＦＩＴ制度とFIP制度の差異
　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ

２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会

３．ＦＩＰ制度を活用したバーチャルＰＰＡスキーム

４．自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）

５．今後の再エネ事業者に求められる要件

６．まとめ

セミナー講師

段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏　　

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長　/　環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

セミナー受講料

１名につき　33,300円（税込）

【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

【第1回】収録時間　1時間45分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき
【第2回】収録時間　1時間42分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。