大規模スポーツ施設の開発・管理運営スキームの法的整理とビジネスチャンス

～欧米のトレンドにも見る資金調達・収益化のポイント～

開催日：2023年10月18日(水)  13:30 - 15:30

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士加藤　志郎 氏

2008年　慶應義塾大学法学部卒業2010年　東京大学法科大学院修了2011年　長島・大野・常松法律事務所入所2017年　University of California, Los Angeles, School of Law卒業　　　　（LL.M., the Specialization in Entertainment, Media, and Intellectual Property Law）2017-2018年　B-Global Agency, Inc.（Los Angeles）勤務2023年～　長島・大野・常松法律事務所パートナー現在に至る

セミナー受講料

1名：33,380円（税込）2名以降：28,380円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

欧米を中心とする世界的なスポーツビジネスの盛り上がりの中、そのインフラとなるスタジアム・アリーナの開発や発展も進んでいます。本セミナーでは、プロスポーツチームの本拠地となるような施設を想定し、欧米の最新トレンドも踏まえながら、日本における大規模スポーツ施設の資金調達・収益化に関連する法的整理や実務的ポイントを詳説します。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナープログラム

1. スポーツビジネスの発展とスタジアム・アリーナ   (1) 近年のスポーツビジネスの発展   (2) インフラとしてのスタジアム・アリーナ   (3) 米国の大規模スポーツ施設の近況2. 日本の状況とスタジアム・アリーナ改革   (1) 日本の状況と課題   (2) スタジアム・アリーナ改革   (3) 公有・民有と官民連携3. 公有スポーツ施設の開発・管理運営   (1) 各種事業方式とポイント   (2) 近年の実例4. 民有スポーツ施設の開発・管理運営   (1) 大きなメリットと収益可能性   (2) 開発資金の調達   (3) 開発に関する規制5. スタジアム・アリーナの収益化に関わるトレンド   (1) 多機能化・複合施設化   (2) サステナブル化   (3) ハイテク化   (4) スポンサーシップ・パートナーシップの進化・高額化