法務省 出入国在留管理庁 外国人材の受入れ制度及び入管法等改正法の概要と今後の方向性

33,830 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 人的資源マネジメント総合   政策・行政
開催エリア 全国

~技能実習制度・特定技能制度の在り方 外国人との共生社会の実現~

開催日:2023年12月14日(木)  09:30 - 11:30

セミナー講師

法務省出入国在留管理庁 政策課政策調整室長 永田 雄樹 氏

2002年 新潟大学大学院(修士課程)修了、法務省(入国管理局)入省2009年 外務省(経済局)2012年 総務省(自治行政局)2015年 在タイ日本国大使館(政務部)2018年 法務省(入国管理局、2019年4月から出入国在留管理庁)2023年 出入国在留管理庁政策課(現職)

セミナー受講料

1名:33,830円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える我が国における外国人受入れの現状や政府の取組等について概観します。その上で、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する議論を中心に、受入れ・共生に向けた取組、令和5年6月に公布された入管法等改正法の概要についても詳説します。

セミナープログラム

1. 我が国の外国人受入れの現況  (1)在留外国人の全体的な状況   (2)外国人労働者の受入れの現状等  (3)出入国在留管理庁の役割2. 主な在留資格等における状況  (1)就労・留学  (2)高度専門職  (3)技能実習  (4)特定技能  (5)今後の制度の在り方3. 外国人との共生社会の実現に向けた取組  (1)ロードマップ及び総合的対応策   (2)主な取組等4. 入管法等改正法の概要  (1)出入国在留管理行政における諸課題  (2)改正法の内容・効果、今後の方向性