防衛装備庁：「防衛生産基盤強化法」施行後１年の実績等を踏まえた 今後の実施の方向性について

セミナー趣旨

防衛生産・技術基盤は、防衛戦略において、「いわば防衛力そのもの」と位置付けられました。これを受け、防衛力整備計画では、防衛生産基盤の維持・強化のため、製造等設備の高度化、サイバーセキュリティの強化といった企業の取り組みに対し、適切な財政措置、金融支援等を行うこととされています。
これら施策を実施するため、令和5年10月に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」、いわゆる防衛生産基盤強化法が施行されました。
今回のセミナーでは、防衛生産基盤強化法に係る諸施策のご理解を深めていただくとともに、法律施行後1年間の実績等を踏まえた今後の実施の方向性について詳説します。

セミナープログラム

1. 防衛生産基盤強化法について
　　(1) 防衛生産基盤強化法の概要
　　(2) 基本方針
　　(3) 認定実績

2. 法第４条について
　　(1) 供給網（サプライチェーン）強靭化
　　(2) 製造工程効率化
　　(3) サイバーセキュリティ強化
　　(4) 事業承継等　

3. ケーススタディ
　　(1) ケース1（供給網強靭化）
　　(2) ケース2（製造工程効率化）
　　(3) ケース3（サイバーセキュリティ強化）
　　(4) ケース4（事業承継等）

4. 申請について
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会　

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

セミナー講師

防衛装備庁
装備政策部　装備政策課　
防衛生産基盤強化室長　防衛技官
今村　健一 氏

＜略歴＞
鹿児島大学工学部卒
2003年 4月　防衛庁契約本部
2008年 4月　法務省大臣官房財産訟務管理官付
2010年 4月　防衛省大臣官房訟務管理官付
2013年 4月　防衛省防衛政策局防衛計画課組織計画班長
2015年 4月　装備施設本部総務課企画班長
2016年10月　防衛装備庁長官官房総務官付企画室機構・定員班長
2016年 8月　防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当）付事業監理官補佐
2018年 9月　防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（情報・武器・車両担当）付事業監理官補佐（先任）
2020年 4月　防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（宇宙・地上装備担当）付事業監理官補佐（先任）
2021年 8月　防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（誘導武器・統合装備担当）付事業計画調整官
2024年 9月　防衛装備庁装備政策部装備政策課防衛生産基盤強化法室長

セミナー受講料

1名：33,590円（税込）2名以降：28,590円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

受講について

会場またはライブ配信受講
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。　

アーカイブ配信受講
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。