CVC/CVCファンド組成によるスタートアップ投資と最新事情【オンライン/会場】

41,800 円(税込)

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開催日 10:00 ~ 13:00 
主催者 一般社団法人企業研究会
キーワード アライアンス戦略   事業戦略   財務マネジメント
開催エリア 東京都
開催場所 【台東区】企業研究会セミナールーム
交通 【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅

~CVCとCVCファンドの最新事情とともに具体的なファンド組成・投資段階におけるポイントを詳細解説~

セミナー講師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 弦巻充樹 氏

早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院(LLM)卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、旧三宅・山崎法律事務所などを経て、2016年からKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータ及び投資銀行での勤務経験がある。M&Aの売主側/買主側、国内/クロスボーダーM&A、M&Aファイナンス、スタートアップ支援/投資、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)の支援など様々な立場での経験を有する。

セミナー受講料

受講料 1名につき会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

激動の市場環境と技術革新が加速する中、多くの事業企業が、新たな成長戦略としてCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)投資に注目しています。CVCは、単なる資金提供にとどまらず、企業の持つ経営資源や市場知識を活用し、スタートアップとの協働によってシナジーを生み出し、企業価値の最大化を図る重要なツールです。しかし、CVC投資の成功には、投資方針の策定やファンド組成における法的および実務的な課題を正確に理解し、適切に対応することが不可欠です。特に経営企画や法務担当者にとっては、企業の成長戦略とリスク管理のバランスを取るために、CVC投資の最新トレンドと実務上の留意点を把握することが求められます。本セミナーでは、事業会社が直面する具体的な課題に焦点を当て、CVC投資およびファンド組成における最前線の実務について解説します。また、スタートアップ投資に伴う法的リスクや、投資契約の設計といった専門的な知識も詳述します。特に、経営戦略の立案に関わる経営企画部門や、法的リスク管理を担う法務部門の皆様にとって、本セミナーは、実践的かつ具体的なアプローチを学ぶ絶好の機会になるでしょう。◆*◆会場参加をお勧めいたします。

受講対象・レベル

経営企画部門、新規事業部門、投資部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.CVC投資(1)CVCをどう機能させるか?(2)シナジー効果(3)投資方針の決定(4)最近の実務傾向(5)ボーングローバル(6)成長ステージとリターン2.CVCファンドの概念と基礎(1)ファンドとは?(2)ファンドの種類、会社との違い(3)ファンドを使うメリット(4)オンバラ/オフバラの比較3.CVC投資事例(1)CVCアプローチの手法(2)CVC子会社を設立するか(3)VCを活用するか(4)二人組合(5)自社CVCファンドの組成(6)社外LPの利用4.CVCファンド立ち上げのプロセス(1)組合形態の違い(2)金商法の業規制(3)適格機関投資家等特例業務5.投資事業有限責任組合契約の基本(1)LPSの仕組み・特徴(2)事業目的の制限(3)投資委員会と諮問委員会(4)LPSの財務(5)GPの報酬(6)持分の処分/組合員の加入と脱退6.適格機関投資家等特例業務(1)適格機関投資家とは(2)特例業務対象投資家とは(3)ベンチャーファンド特例7.ファンドの運営と実務(1)投資ガイドライン(2)投資先の選定と評価方法(3)パフォーマンスのモニタリング8.スタートアップ投資(1)資本政策とは?(2)エクイティでの資金調達計画(3)時価総額、株価、株式数の関係(4)株式価値と企業価値/事業価値(5)なぜ優先株を発行する必要があるか?(6)VCと締結する契約(7)参加型/非参加型の優先株の違い(8)役員/オブザーバー派遣の違い(9)希薄化防止条項-株主の新株引受権(10)先買権(First Refusal Right)(11)ドラッグ・アロング権(強制売却権)(12)タグ・アロング権(共同売却権)9.コンバーティブル投資手段(1)コンバーティブル投資手段の概要(2)コンバーティブル・ボンド(新株予約権付社債)の概要と仕組み(3)コンバーティブル・エクイティ(有償新株予約権)の概要と仕組み(4)公開されている雛形(J-Kissなど)を使う場合の留意点※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。