＜欧州における最新改正情報・中国の動向についていち早くキャッチ＞日米欧中の製造物責任（PL）法制とリコール規制最新動向セミナー～法体系の全体理解と日本との比較～

昨年、約40年ぶりに改正された欧州製造物責任指令をはじめ、中国における法改正動向等最新情報をキャッチ！ 各国の法体系・規制内容を日本と比較して解説。全体像がまるわかり！ 

セミナー講師

 弁護士法人 大江橋法律事務所 大阪事務所 パートナー    小森 悠吾 氏

■ご経歴2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録（大阪弁護士会）、弁護士法人大江橋法律事務所入所。2014年Northwestern University School of Law 卒業（LL.M. with honors）。2014年Kellogg School of Management卒業（Certificate in Business Administration）。2014～2015年Winston & Strawn LLP（New York office）勤務。2015年弁護士法人大江橋法律事務所復帰、パートナー就任。■ご専門および得意な分野・ご研究製品安全・製造物責任、紛争解決（大規模集団訴訟、製造物責任・会社法・労働法・税法などの専門訴訟を含む。）、危機管理・コンプライアンス（品質不正・会計不正・事故原因などの調査対応を含む。）■本テーマ関連学協会でのご活動一般社団法人PL研究学会　正会員・製品リコール検討委員会委員

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  「製品」を取り扱う事業者にとって、どれだけ品質に気を付けていても避けては通れない問題の一つ、それが製造物責任です。新しい時代にあわせて約40年ぶりに欧州製造物責任指令が改正されることとなり、製造物責任に関する議論は、我が国においてもさらに活発になっていくことでしょう。本セミナーでは、そんないま注目の法律の一つである製造物責任法と製造物責任と密接に関連する製品リコールに関する規制について、日欧米中を横断的に学んでいただきます。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど製造物責任法（日本）、欧州製造物責任指令（欧州）、Restatement (Third) of Tort（米国）、製品品質法（中国）など

習得できる知識

・日米欧中における製造物責任法の概要・欧州製造物責任法その他の各国製造物責任法の改正動向・日米欧中における製品回収規制の概要

セミナープログラム

1．はじめに ― 世界各国における製造物責任2．日本の製造物責任法の現在地　1）製造物責任法の概要　2）日本製造物責任法の論点　　（対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他）　3）製造物責任法に関する裁判例3．欧州の製造物責任法 　1）欧州製造物責任法（製造物責任指令）の概要　2）欧州製造物責任法の改正動向　3）欧州製造物責任法の論点　　（対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他）4．米国の製造物責任法　1）米国製造物責任法（Restatement (Third) of Tort）の概要　2）Restatement (Third) of Tortの論点　　（対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他）　3）米国製造物責任訴訟の特徴（discovery、class action等）5．中国の製造物責任関連法 ― 規制と製造物責任　1）中国の製造物責任関連法の概要　2）中国の製造物責任関連法の改正動向　3）中国製造物責任関連法の論点　　（対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他）6．製品回収（リコール）　1）製造物責任と製品安全・リコール規制　　（電化製品、食品、自動車、医薬品など）　2）日本における製品安全・リコール規制　3）米国における製品安全・リコール規制　4）欧州における製品安全・リコール規制　5）中国における製品安全・リコール規制7．Ｔｉｐｓ　1）その他の地域における製造物責任　2）付録（日米欧中の製造物責任・リコール規制比較一覧表）

■講演中のキーワード製造物責任、欠陥、設計、指示警告、リコール