「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応 ～日本政府ガイドラインとEUのCSDDDも踏まえて～【オンライン／会場】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士　御代田有恒 氏

2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、2018～2019年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、「ビジネスと人権」、インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。著書：『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック［第2版］』（2024年）等

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近時、国内外を問わず、「ビジネスと人権」に関する取組みが企業にますます求められてきており、その重要性及び対応事項は日々更新されています。日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD））が策定され、日本企業が対応を迫られる場面は益々増えていきます。他方で、企業の担当者の中には、「ビジネスと人権」においてどのような実務対応が必要かといった点について漠然としたイメージしかお持ちでない方もいるのではないでしょうか。そもそも、日本政府のガイドラインでは、「サプライチェーン」は、自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サービスの販売・消費・廃棄等に関係する「下流」を意味すると定義されていますが、この点も十分認知されていないようにも思われます。そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、EUのCSDDDのポイント等を説明いたします。また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門、調達部門、CSR部門、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ. どのような場面で「ビジネスと人権」への企業の対応が問題になるかⅡ.「ビジネスと人権」の基礎1.国連ビジネスと人権に関する指導原則2.日本政府ガイドラインⅢ.ビジネスと人権の最新動向1.人権DDの法制化～英国現奴隷法・EUのCSRD・ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法も踏まえて～2.EUのCSDDDのポイントⅣ.実務対応～人権DD/サプライチェーンにおける人権侵害を中心に～1. 日本企業が人権デューデリジェンスを進めていく上での悩み2. サプライチェーンにおける人権侵害またはそのおそれが判明した場面のケーススタディ3. 国際通商・経済安全保障との交錯の場面4. 今後さらに問題となりうる場面の例　 a. 株主アクティビズム　 b. 訴訟　 c. 環境V.まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。