下請法コンプライアンスと実務対応【オンライン】

セミナー趣旨

下請法は、年間9000件前後の違反が毎年のように報告されています。政府は、転嫁円滑化パッケージにおいて、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化することとし、このフォローアップが続いています。また、昨年１０月からインボイス制度が実施されたことに伴う運用強化、本年４月末の手形等の下請代金の指導指針の変更等に続き、フリーランス法の施行が本年１１月１日に予定されています。
本セミナーでは、下請法やフリーランス法の基礎的な知識の習得だけでなく、ケーススタディも用いながら下請法的な思考を身に付け、さらには、社内での下請法コンプライアンスの進め方や違反時の対応といった、より実践的な対応についても扱っていきます。
営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　下請法違反に対する規制動向
　（１）下請法違反件数の推移
　（２）下請法に近年期待されている役割（インボイス制度の円滑な施行ほか）

２　下請法とはどのような法律か
　（１）誰が何をすると下請法違反となるのか
　（２）下請法に違反するとどうなるか
　（３）下請法と同様に気をつけるべき法律は何か（フリーランス法　他）

３　下請法が問題となる取引の類型
　（１）下請法違反に気をつけるべき事業者（親事業者）
　（２）ケーススタディで考える委託取引
　（３）「トンネル会社の規制」他

４　親事業者が気をつけるべき行為
　（１）ケーススタディで考える主な禁止行為
　（２）その他の禁止行為
　（３）親事業者に義務づけられている行為のポイント

５　下請法のコンプライアンス
　（１）下請法リスクと下請法遵守の課題
　（２）下請法コンプライアンスの進め方
　（３）下請法違反時の対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人第一法律事務所　パートナー弁護士　三木賢　氏

2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2013年南カリフォルニア大学卒業（LLM）、2014年NY州弁護士登録。独占禁止法、下請法及び景品表示法等を通じて企業の事業活動を支援するほか、案件が国内外であるかを問わず、当局の調査や訴訟紛争対応にも取り組んでいる。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。