公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンス

セミナー趣旨

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるばかりか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わるところである。

また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもある。その場合、上記の法令の規制を受けるものではないが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もある。

本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、刑法、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法及び国家公務員倫理規程等の各法令ごとの関わりをわかりやすく解説しつつ、「企業としての貰う側のコンプライアンス」や「企業が捜査を受けた際」等の非常時の対応についても解説する。

セミナープログラム

１．はじめに
　（１）贈収賄に関する近時の動向
　（２）贈収賄以外に関する近時の動向

２．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　（１）刑法　-いかなる行為が贈賄罪にあたるか-
　（２）不正競争防止法　-外国公務員贈賄罪とコンプライアンス-
　（３）政治資金規正法　-どのような寄附が許されるのか-
　（４）国家公務員倫理法・同規程　-利害関係者としての付き合い方-

３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　（１）公職選挙法　-選挙にまつわる留意点-
　（２）会社法　-意外と知られていない会社法上の収賄罪-
　（３）「受けとる」ことの留意点　-過度な受け取りの危険性-

４．企業が取るべき事前対応

５．有事の際に取るべき刑事対応
　（１）捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　（２）レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

６．おわりに

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　今泉　憲人（いまいずみ　かずひと）　氏
２０１２年 中央大学法科大学院卒業。２０１３年 検事任官。２０２１年 弁護士登録。
主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。
約８年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。

セミナー受講料

１名につき　33,220円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間３７分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。