ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ【オンライン／会場】

～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～

セミナー講師

宇賀神国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神崇 氏

日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2014～2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録、2023年～東京簡易裁判所民事調停官。

著書：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

＊第1部＊　ハラスメント・内部通報の基礎知識 ・セクハラの定義は？調査におけるポイントはどこか？ ・パワハラの定義は？調査におけるポイントはどこか？ ・新しいハラスメントの類型－マタハラとは？SOGIハラとは？ ・改正公益通報者保護法対応 ・調査体制をどうすべきか？顧問一気通貫型のリスクとは？＊第2部＊　具体的事例で考える調査のノウハウ1　ハラスメント・内部通報の調査の流れと心構え2　仮想事例①　セクハラ ・初動対応 ・ヒアリング準備 ・被害者ヒアリング ・加害者ヒアリング ・事実認定、処置の検討 ・被害者への説明3　仮想事例②　パワハラ ・初動対応 ・ヒアリング準備 ・被害者ヒアリング ・目撃者ヒアリング ・加害者ヒアリング ・事実認定、処置の検討 ・被害者への説明など　　　　　　　　　　※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。