≪19000件超の労務問題解決の成功事例に基づく実践的ノウハウ！≫『ハラスメント窓口担当者が信頼を勝ち取り、会社の成長を支える極意』【オンライン】

セミナー趣旨

ハラスメント相談窓口を設置したものの、「実際に相談を受けたことがないため、どのように対応すべきか不安だ」と感じている担当者は少なくありません。また、マニュアル通りのロープレを繰り返しても、現場で役立たないことに悩む方も多いでしょう。

このセミナーでは、19,000件超の労務問題解決に携わってきたパワハラ予防・対策のスペシャリストが、 現場で即成果を出すための「実践的な思考法」と「応用可能な手法」を公開します。

ロープレ不要で、誰でもすぐに現場で使える具体的な対策を学び、職場の信頼を勝ち取りましょう。さらに、実際に現場で使用されている「ヒアリングシート」を公開し、その効果的な使い方を解説します。このシートを活用することで、問題の本質を見抜き、適切な対応ができるようになります。

このセミナーを受講することで、以下のような効果が期待できます：
・職場の信頼関係を劇的に改善し、問題が表面化する前に解決策を講じる
・実際の現場で通用する「相談対応スキル」を短時間で習得
・パワハラ問題が企業の成長を阻害するリスクを最小化し、持続的な成長を支援

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．本セミナーの目的
（１）本セミナーの目的の解説

２．パワハラ防止法のポイント再確認
（１）パワハラ防止法（労働施策総合推進法）と、そのポイント
（２）企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置10項目
（３）パワーハラスメント防止のために行うことが望ましい４項目

３．パワハラの現状等
（１）最近５カ年度の主な紛争の動向（民事上の個別労働紛争に係る相談件数）等
（２）パワハラの定義

４．パワハラの真の問題とは
（１）無自覚者問題
（２）何故、無自覚なのか

５．深刻化するパワハラ問題への対策は万全か？
（１）「未発見問題」と「未発覚問題」
（２）見て見ぬフリを蔓延させないために

６．相手の異変にいち早く気付く為の心得等
（１）相手の異変にいち早く気付く為に
（２）最初に投げかけたい言葉

７．ハラスメント窓口担当者に求められること
（１）大事な思考と行動の「２軸」
（２）ハラスメント窓口担当者に求められる姿
（３）ハラスメント窓口担当者の役割が極めて重要

８．ハラスメント窓口担当者としての心構えと視点／講師の実体験より
（１）心構えと視点①～⑤
（２）現場で行っていること

９．ＮＧ言動例、聴くとき等のポイント

１０．ハラスメントの相談対応にあたっての心得等
（１）ハラスメント窓口担当者に必ず伝えている「５つ」のこと
（２）踏み込んだことを質問する際に注意すべきこと
（３）担当者が、自分の意見を述べたいときは、どうするのか
（４）的確に「問題」を把握できるかどうか
（５）相談者（通報者）向け、行為者（被通報者）向け、第三者向けヒアリングシートのご紹介
　　 ※講師が現場で実際に使っているヒアリングシートを使って説明します。
（６）相談対応にあたっての心得：相談者（通報者）、行為者（被通報者）

１１．相談対応（調査）と注意点のＱ＆Ａ
（１）相談時間の目安
（２）相談者（通報者）に普段から問題行動がある
（３）第三者からの相談が入る
（４）行為者（被通報者）が聴取に応じない
（５）パワハラの事実が確認できない

１２．オンラインセミナーの最後に


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役　湯澤悟 氏

中央商科短期大学証券学科卒業。民間企業（一成証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）、コンビ株式会社（ベビー用品メーカー）、株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プレナス）にて、約９年間の人事部勤務。2002年8月1日 湯澤社会保険労務士事務所開業。2008年4月1日株式会社プロセスデザインコンサルティング創業。これまでに18,500件超の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ、人権・コンプライアンス研修を実施。登壇回数は720回超、総受講者数は49,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」を共同開発。

セミナー受講料

受講料            1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。