懲戒処分の基礎知識と実務上のポイント【オンライン】

セミナー趣旨

懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の１つとして、考えられてきました。

最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。

特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。

本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。

受講対象・レベル

人事労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 懲戒処分の基礎知識
（１）懲戒処分とは何か　～法的根拠
（２）懲戒処分のルールとその限界
　　　懲戒事由該当性、不遡及の原則、二重処分の禁止、適正手続の原則等
（３）懲戒の手段
　　　注意指導、戒告・けん責、減給・出勤停止・降格、諭旨解雇・懲戒解雇
（４）訴訟等になる場合　～懲戒権の濫用等
　　　
２　懲戒処分の実務上のポイント　～具体的ケースを参考に
（１）具体例を考える
　　①ハラスメント事例（パワハラ、セクハラ等）
　　②業務命令違反
　　③私生活上の非違行為（痴漢、飲酒運転等）
　　④副業禁止違反
　　⑤SNS利用
　　⑥テレワーク下の職務懈怠
（２）実務上のポイント
　　①懲戒手続の流れと適正手続
　　　自宅待機命令、事実調査、弁明の機会等
　　②懲戒処分（懲戒解雇除く）を選択する場合のポイント
　　③懲戒解雇と諭旨解雇
　　④懲戒解雇と退職金不支給
　　⑤人事権行使と懲戒処分の区別
　　⑥その他の留意事項


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

真和総合法律事務所　パートナー弁護士　髙山梢 氏

2007年弁護士登録。危機管理・不祥事対応・レピュテーションマネジメント、人事労務、企業・金融法務、反社会的勢力対応、紛争案件を中心に法的助言・紛争解決を担当。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長なども歴任。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。