日本の化学物質法規制の最新動向および化学物質管理の基礎理解と実務対応2025年アップデート版【全3回シリーズ】

開催当日までの更新情報と共に「日本化学物質規制」を徹底解説！ 講義中はもちろん、講義後(後日)も疑問点の解消へ手厚くサポートいたします！ ①化審法：概要/新規化学物質申請/区分/継続的な管理/留意事項/具体的な対応等。 ②安衛法：概要/GHS分類/SDSラベル表示/リスクアセスメント/自律的な管理等。 ③毒劇法等：消防法/化管法/水質汚濁防止法/危険物の輸送規制/廃棄物規制等。 本講座は、単日／複数日／全日参加のご選択が可能です。 　2025年のより良いスタートに向けて、是非、本セミナーをご活用ください！ 

日時

第1回 2025年1月16日(木) 13:00-16:30「化審法」編第2回 2025年1月23日(木) 13:00-16:30「労働安全衛生法(安衛法)」編第3回 2025年1月30日(木) 13:00-16:30「毒劇法・消防法・化管法・その他の化学物質/環境関連法規制」編

セミナー講師

 東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 主任リサーチ・アドミニストレータ―(URA)  コネクトらいふ行政書士事務所 代表    日置 孝徳 氏

■ご経歴【ご学歴】東北大学 化学第二学科 卒業。東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了【ご職歴】（主経歴）・富士フイルム株式会社 研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長　化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発・事業化、化学物質管理 （法申請、リスク管理、方針・規則策定、教育訓練、動物倫理、GLP施設運営）・京都大学 研究倫理・安全推進室 シニア リサーチ・アドミニストレータ―　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発・東京科学大学（旧 東京工業大学） 産学共創機構 主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）（現在）　ライフサイエンス/材料分野の知的財産評価/産学連携　researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現在）　事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/■ご専門および得意な分野・ご研究（主なご専門分野）・化学物質管理/法規制・研究管理（化学、ライフサイエンス分野）・GLP施設運営管理・安全性試験（動物実験代替法等）・有機化学【取得資格】（主な取得資格）・行政書士・甲種危険物取扱者・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）・一級知的財産管理技能士（特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務）■本テーマ関連学協会でのご活動・日本化学工業協会　JIPS※推進部会 部会長（2016/7まで）　※Japan Initiative of Product Stewardship：化学物質のリスク管理推進活動・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC）事務局　ReCoLiC-HP：https://recolic.jimdofree.com/ 　　・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者　らいふのもり-HP：https://lifenomori.com/

セミナー受講料

■税込(消費税10%)、資料付＊日程変更等ございました場合は、ご容赦下さい。

＊全3回申込の方へ（不測の事態により、全回開催出来ない場合、以下規定に基づき、返金致します。）　全3回中、2回未満の実施の場合： 70％返金　全3回中、3回未満の実施の場合： 40％返金

※申込時に見逃し配信「なし」「あり」どちらかをお選び下さい。申込時に参加形態(第○・○回参加)を申込備考欄に記載下さい。※各回、別の方が受講いただくことも可能です。※1社2名以上同時申込は、同時申込、同形態(講座数、参加日)でのお申込にのみ有効です

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナープログラム

①2025年1月16日(木) 13:00～16:30「化審法」編

■講座のポイント  化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。  第1回は、「化審法」について取り上げ、新規化学物質の法申請と審査の手順、化学物質の性状に応じた化学物質区分の体系、上市後の化学物質の継続的な管理、及び、関連する化学物質管理（化学物質規制の背景、規制の根拠となる安全性試験）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方・化学物質の研究開発者・化学物質の製造技術者※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること・化審法の知識・新規化学物質法申請に必要な知識・化学物質管理の知識（規制の背景、安全性試験）

■本テーマ関連法規・ガイドライン・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

■講演中のキーワード・化審法・新規化学物質・既存化学物質・化学物質管理・安全性試験

■講演プログラム1. はじめに　1.1 化学物質法規制の概要　1.2 新規化学物質登録制度　1.3 化審法概要2. 化審法における新規化学物質法申請　2.1 法申請の位置付け 　2.2 化審法申請の要否確認 　2.3 化審法申請の種類（通常新規、特例制度）　2.4 化審法申請と審査の手順 3. 化審法における化学物質の区分　3.1 化学物質区分の体系　3.2 規制化学物質（第一種・第二種特定化学物質）　3.3 国が監視している化学物質（監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質）4. 化審法における化学物質の継続的な管理　4.1 上市後に求められる管理　4.2 化審法において国が実施するリスク評価5. 化審法のその他の留意事項　5.1 化審法の改正経緯　5.2 新規化学物質申請における留意点　5.3 今後の動向6. 化学物質管理の基礎理解と実務対応　6.1 規制の背景　6.2 安全性試験7. 質疑応答 

②2025年1月23日(木) 13:00～16:30「労働安全衛生法(安衛法)」編

■講座のポイント  化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。  第2回は、労働災害防止を目的とする「安衛法」について取り上げ、化学物質の分類と情報伝達の手段であるGHS分類/SDS/ラベル表示、リスクアセスメント、自律的な管理を基軸とする規制への移行の状況、及び、関連する化学物質管理（GHS分類等の化学物質情報の入手方法）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方・化学物質の研究開発及び製造現場の管理者・安衛法リスクアセスメントが必要な化学物質を取扱う関係者※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること・安衛法の知識・化学物質の分類と情報伝達（GHS分類/SDS/ラベル表示）の知識・リスクアセスメントの知識・化学物質管理の知識（化学物質情報の入手方法）

■本テーマ関連法規・ガイドライン・労働安全衛生法（安衛法）

■講演中のキーワード・安衛法・GHS・SDS・ラベル表示・リスクアセスメント・化学物質管理

■講演プログラム1. 安衛法概要　1.1 全体像　1.2 化学物質関連事項2. 化学物質の分類と情報伝達　2.1 GHS（危険有害性の分類・表示方法）　2.2 SDS（安全データシート）　2.3 ラベル表示3. 化学物質のリスクアセスメント　3.1 リスクの考え方 　3.2 ばく露の指標　3.3 リスクの評価4. 安衛法の自律的な管理を基軸とする規制への移行　4.1 移行の概要　4.2 移行の情報発信サイト　4.3 安衛法におけるリスクアセスメント5. 安衛法のその他の留意事項　5.1 新規化学物質法申請　5.2 特別規則（有機則、特化則など） 6．化学物質管理の基礎理解と実務対応  －化学物質の法規制や安全性情報をタイムリーに入手する方法 －　6.1 メールマガジン（NITE、JETOC、JEMAI）　6.2 化学物質の法規制・安全性データベース　6.3 その他の情報源7. 質疑応答

③2025年1月30日(木) 13:00～16:30「毒劇法・消防法・化管法・その他の化学物質/環境関連法規制」編

■講座のポイント  化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。  第3回は、急性毒性物質等に関する毒劇法、引火性や爆発性の危険物に関する消防法、化学物質の環境への排出量の把握等に関する化管法、事業所の環境管理のために重要な水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法等の法規制、及び、化学物質管理（管理の方法、困ったときの対応）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方・化学物質の研究開発及び製造現場の管理者・化学物質管理の実務対応に関心のある方※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること・毒劇法/消防法/化管法の知識・水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法の知識・化学物質管理の知識（管理の方法、困ったときの対応）

■本テーマ関連法規・ガイドライン・毒物及び劇物取締法（毒劇法）・消防法・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）・水質汚濁防止法・大気汚染防止法・土壌汚染対策法

■講演中のキーワード・毒劇法・消防法・化管法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法・土壌汚染対策法・化学物質管理

■講演プログラム1. 毒劇法　1.1 毒劇法の概要　1.2 毒劇物の分類（毒物、劇物、特定毒物）と性質　1.3 毒劇物の管理（毒劇物の取扱い等）2. 消防法　2.1 消防法の概要　2.2 危険物の分類（第1類～第6類）と性質　2.3 危険物の管理　2.4 高圧ガス保安法3. 化管法　3.1 化管法の概要　3.2 対象化学物質（第一種・第二種指定化学物質）　3.3 PRTR制度　3.4 SDS制度 4. その他の化学物質法規制　4.1 水質汚濁防止法　4.2 大気汚染防止法　4.3 土壌汚染対策法　4.4 危険物の輸送規制　4.5 廃棄物等の規制　4.6 化学物質規制動向5. 化学物質管理の基礎理解と実務対応　5.1 化学物質管理がなぜ必要か　5.2 管理の方法　5.3 困ったときの対応6. 質疑応答