初学者のための米国有害化学物質規制法「TSCA」ビギナーズセミナー～改正の経緯や背景も踏まえて、化学物質管理への基礎理解を深める～

セミナー趣旨

  TSCA（米国有害物質規制法）は、アメリカにおける化学物質管理の基本となる法律であり、わが国の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）や欧州連合の化学物質規制規則（REACH）に相当する法律です。この法律は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）などの有害な化学物質を規制しており、アメリカで製造、販売される化学物質や化学物質を含有する製品が規制対象になるほか、アメリカに輸入される化学物質や化学物質を含有する製品が規制対象になります。そのため、化学物質をアメリカに輸出しているわが国の化学企業や商社のみならず、化学物質を含むさまざまな製品をアメリカに輸出している企業やアメリカで現地生産を行っている企業に対して影響が及ぶと考えられます。
  本セミナーでは、TSCA（米国有害物質規制法）の基本的な構成や特徴、アメリカにおけるTSCAの位置付けや他の連邦法・州法との関係などについて触れた後、2016年のTSCA改正の背景、改正内容、改正の影響などを解説します。はじめてアメリカの化学物質管理制度を学ぶ方にもわかりやすく説明します。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・アメリカ有害物質規制法（TSCA）

習得できる知識

・アメリカの化学物質管理制度の仕組みやその基礎となる考え方
・現在の有害物質規制法（TSCA）が形成されてきた沿革などを踏まえた制度理解
・2016年のTSCA改正の背景および内容

セミナープログラム

1．アメリカ有害物質規制法（TSCA）の仕組み・基礎知識
　（1）連邦法におけるTSCAの位置づけ
　　　①連邦の環境法におけるTSCAの役割
　　　②他の連邦法との役割分担
　（2）連邦の規制と州の規制との関係
　（3）TSCA制定の背景
　　　①PCBなどによる環境汚染の発生
　　　②環境諮問委員会による報告書の提案
　　　③議会での法案の攻防
　　　④キーポン事件の発生
　　　⑤TSCAの成立
　（4）TSCAの基本構成・特徴
　　　①新規化学物質と既存化学物質
　　　②TSCAインベントリー
　　　③ユニークな規制カテゴリー
　　　④規制手続き
　　　⑤企業秘密の扱い
　（5）国際的な化学物質管理に対するTSCAの影響
　　　①日本の化審法への影響
　　　②ヨーロッパへの影響
2．TSCA改正の経緯
　（1）TSCAの問題点
　　　①産業競争力とTSCA
　　　②多面的な配慮
　　　③費用便益分析
　　　④情報収集力の欠如
　　　⑤不合理なリスクをめぐる問題
　　　⑥最も負担の少ない規制とは
　　　⑦他法令優先規定
　　　⑧連邦法優先規定
　　　⑨司法審査
　（2）TSCAの機能低下と対応策
　　　①アスベスト判決
　　　②自発的プログラムの活用
　　　③交渉による規則制定手続
　（3）国際的動向とTSCA改革のはじまり
　　　①地球環境サミットと持続可能な開発に関する世界首脳会議
　　　②ヨーロッパでのREACHの制定
　　　③日本の化審法の改正
　　　④TSCA改革法案の提案
　　　⑤環境保護庁長官のメッセージ
3．TSCA改正 のポイント
　（1）化学物質に対して感受性の高い人への配慮
　（2）情報収集力の強化
　（3）リスク概念の修正
　（4）化学物質管理制度の改革
　　　①アクティブ化学物質制度
　　　②リスク評価制度の刷新とTSCAワークプランの活用
　（5）製品を介した化学物質汚染の防止
　（6）水銀化合物規制の導入
　（7）企業秘密制度の改革
　（8）州との協力関係の構築
4．TSCA改正後の動向
　（1）規則の整備
　　　①インベントリー届出規則
　　　②優先度づけ規則
　　　③リスク評価規則
　（2）TSCA改正の影響
5．質疑応答

■講演中のキーワード
・アメリカ有害物質規制法（TSCA）
・新規化学物質
・既存化学物質
・司法審査
・リスク評価

セミナー講師

 公立大学法人 福岡女子大学 国際文理学部 環境科学科 教授 博士(学術)    辻 信一 氏

■ご経歴
1983年　京都大学 工学部 高分子化学科 卒業
1985年　同 工学研究科 高分子化学専攻 修士課程 修了
1985年　通商産業省 入省
2001年　内閣府参事官
2003年　経済産業省 製造産業局 化学物質安全室長
2006年　経済産業省 中部経済産業局 産業部長
2008年　製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 所長
2011年　名古屋大学 特任教授
2017年　福岡女子大学 国際文理学部 環境科学科 教授
■ご専門および得意な分野・ご研究
・環境法(日本、米国、欧州についての化学物質管理法)
・環境政策
■本テーマ関連学協会でのご活動
・環境法政策学会
・環境経済・政策学会
・環境政策史研究会
・安全性評価研究会

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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