システム・アプリ開発とITサービスのマネジメントにおける法務担当者の心得【オンライン／会場】

～法務部門として押さえておくべきシステム・アプリ開発の実務について解説致します～

セミナー講師

TMI総合法律事務所　東京オフィス 弁護士　篠原一生 氏

2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社執行役員就任（フォレンジック事業）。応用情報技術者資格保有。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近年、クラウド型システムやSaaSの普及により企業における業務のDX化が進んでおりますが、それに伴うトラブルも急増しています。また、システム・ITに関する紛争は高額化することも多く、一度紛争になった場合には企業に多大な損害を与えることもあります。このような損害が生じてしまう背景としては、多くの企業でこれらの業務の中心を担うのはIT部門であり、法務部門が事前に適切にリスクを把握し、対策を行うことが難しいこと、また、法務部門としてどこまで関与できるのか、又はすべきなのかといった判断が難しいことがあります。本セミナーでは、応用情報技術者の資格を取得し、システム開発紛争にも多数関与している講師が、このような状況を踏まえ、企業の法務部門として押さえておくべきシステム・アプリ開発の実務について解説するとともに、法務部門としてはどのような形で関わり、リスクを低減させるためのマネジメントをしていくべきかという点についても併せて解説します。

受講対象・レベル

・法務部門、総務部門など関連部門のご担当者・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1．はじめに　(1) システム案件の失敗とは？　(2) なぜ損害が高額化するのか？　(3) 紛争化したので法務へ、では大体手遅れ　(4) 損害の回避のための第一歩はリスクの把握　　　 ～本セミナーの狙い～2．法務部門とシステム・アプリ開発・ITサービスの関わり　(1) 企業活動におけるシステム・アプリ及びITサービスの位置付け　(2) 「法務部門の役割=契約書のレビュー」ではない！　(3) システム・アプリ開発の各プロセスにおける法務部門の役割とは？　　　 ～共通フレームを参照しながら～3．ビジネスとしてのシステム・アプリ開発及びITサービス　(1) IT業界の各プレイヤーとその立ち位置・収益構造　(2) 契約形態及び権利関係の理解　(3) 企業内におけるプレイヤーと利害関係の把握4．システム・アプリ開発トラブルの原因と対策5．システム開発契約条項の重要ポイント6．質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。