化学分野の特許の実務者向けセミナー：用途発明、パラメータ発明からパブリック・ドメインを保護するために－新規性、先使用、公知技術の抗弁の面から－

～専門家の直接的な見解や、文章化できない情報等も入手できる～

・化学・材料関係の事例を中心に、それ以外の分野の方にも分かりやすく解説します ・質疑応答の時間を十分に確保するため、専門家の直接的な見解や、文章化できない情報等を入手できます！

セミナー講師

 北海道大学 大学院法学研究科 教授 (工学士(埼玉大学)、法学修士(北海道大学)）   吉田 広志 氏

■ご学歴 2002年04月 - 2003年06月 北海道大学大学院 法学研究科 博士課程2000年04月 - 2002年03月 北海道大学大学院 法学研究科 修士課程1989年04月 - 1993年03月 埼玉大学 工学部 応用化学科■ご経歴2013年04月 - 現在 北海道大学大学院法学研究科 教授2003年07月 - 2013年03月 北海道大学大学院法学研究科 准教授2000年04月 - 2003年06月 吉田・近藤特許事務所 弁理士1993年04月 - 2000年03月 旭電化工業株式会社 職員（技術系）■委員歴2016年 - 2017年 学術振興会 科学研究費委員会審査員2010年 - 2010年 弁理士試験委員■ご執筆・ご講演実績※ページ下部をご覧ください

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  近年、特許付与率は上昇傾向にあり、その考えられる理由の一つとして、用途発明やパラメータ発明が特許登録されやすくなっている傾向が挙げられる。用途発明に関わる近年の動きとしては、2004年審査基準が改訂され「医薬品用途発明」の名のもと、実質的に医師の治療方法に特許が付与されることになり、2016年には、食品分野にまで用途発明が成立するようになった。  一方、用途発明等はパブリック・ドメイン(PD)に覆いかぶさるかたちとなるため、第三者への影響が大きい。これはしばしば個々の企業活動を制限し、特定産業分野の活況を削ぐ事態にもつながっている。PDを侵食する用途発明等については、特許無効の抗弁を主張し、さらに特許無効審判によって特許無効とすることが本来最善であるが、これだけでは足りない場合も少なくない。  本セミナーでは、こうした状況に問題意識をもち、用途発明やパラメータ発明等からパブリック・ドメインを保護するための方法として、新規性、先使用および公知技術の抗弁を取り上げて解説する。

受講対象・レベル

・企業、特許事務所、法律事務所等で特許業務を担当されている実務家、弁理士、弁護士・化学・材料関係の事例を中心に取り上げるが、それ以外の分野の方にも分かりやすく解説する。

習得できる知識

・用途発明、パラメータ発明に関するこれまでの裁判例、近年の重要裁判例とその解釈に関する法律専門的知見が得られる・上記の論点に関する特許権者、被疑侵害者それぞれの立場で活用できる専門的知見が得られる・質疑応答の時間を十分に確保するため、専門家の直接的な見解や、文章化できない情報等を入手することが出来る

セミナープログラム

1.紛争類型の解説　パラメータ発明等で生じやすい、パブリック・ドメイン先行型の紛争の特徴を、従来の特許紛争との比較で説明する。 2.問題の所在　パブリック・ドメイン先行型の紛争をどのように考えるかの視点を説明する。3.内在的同一とは何か　用途発明等で生じやすい、内在的同一という状態を説明し、これが問題になりそうなクレイムの類型を、実例を使って説明する。   また、これらの特許性についての問題点を挙げる。4.内在的同一発明の排他権の範囲　用途発明やパラメータ発明等が特許になった場合の排他権の範囲について裁判例をもとに説明する。またこれらの問題点を挙げる。5.内在的同一発明に対する対処方法（各論）　最近までの裁判例を題材に、用途発明やパラメータ発明に対する防御方法を解説する。 5.1.新規性/進歩性  5.2.先使用 5.3.公知技術の抗弁＜質疑応答＞

 ■注意事項本セミナーは「Zoom ミーティング形式」です※Zoomご入室時は、御芳名のみの表示で、会社名等の所属機関名は非表示で結構です